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投資ファンドに関する規制の最新動向と注意点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-09-02（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
虎門中央法律事務所 元関東財務局統括法務監査官 中村 克利 弁護士 中央大学法学部法律学科卒業 2006年10月弁護士登録・虎門中央法律事務所入所 09年11月から12年6月まで金融機関の不動産等に対するストラクチャードファイナンス部門専任 13年11月から15年10月まで、関東財務局に任期付職員として勤務し、証券会社（適格機関投資家等特例業者を含む）に対する監督・検査、金融機関に対する監督・検査業務に携わる |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 平成27年金商法改正による適格機関投資家等特例業務の制度改正、平成26年金商法改正によるクラウドファンディングの導入等、ファンドに対する法規制は近年めまぐるしく変更しています。 また、ファンドの実情に目を向けると、レセプト債ファンドを始めとした出資金流用を知りながらファンド募集をしたことによる行政処分事例が頻出するなど、ファンドに対する当局の監督・検査の動向も引き続き注目されています。 さらに、改正犯罪収益移転防止法が10月から施行されることにより、ファンド募集の際の本人確認の厳格化や疑わしい取引の拡張など、ファンド運営者が対応しなければならない事項が増えることが予想されます。このような近時の制度改正やファンド規制の動きを踏まえ、ファンド規制に関する最新動向とその注意点を解説いたします。 |
| 詳細 |
１．投資ファンドの概要 （１）法的性質 （２）金商法の規制の概要 ２．募集・私募、運用に関する規制 （１）業務の範囲 （２）業務に関するルール （３）行為規制 （４）レセプト債問題等に関する当局の対応 ３．適格機関投資家等特例業務 （１）要件改正の影響 （２）届出事項拡充の影響 （３）改正後の適格機関投資家等特例業務の動向 ４．クラウドファンディング （１）規制の概要 （２）クラウドファンディング導入による影響 ５．改正犯収法による影響 （１）改正の概要 （２）改正によるファンド運営への影響 ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |