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医療法人のガバナンス規定の大改正（平成28年9月施行）と金融取引上の留意点 ～新設される地域医療連携推進法人との取引や外部監査の影響にも触れ～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-08-05（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
弁護士法人 海星事務所 代表弁護士 表 宏機 氏 2001年弁護士登録、05年税理士登録 医療法や医療法人制度に精通する全国でも数少ない法律事務所である弁護士法人海星事務所（東京・大阪）の代表社員 多くの医療機関と法律顧問契約を結び、平成27年度厚生労働省委託事業「医療法人制度改革に関するセミナー」（全国16都市開催）の講師を務めるなど実績が豊富である |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 平成27年に成立した医療法改正に伴い、平成28年9月から医療法人制度が変わります。この改正法の施行により医療法人のガバナンスが強化され、意思決定のプロセスや理事等の任務、責任が明確にされます。こうした医療法人制度の改革は医療法人との金融取引にも少なからず影響を与えることになります。本セミナーでは、改正法に基づき、医療法人の機関と役割、医療法人との金融取引上の注意点につき重要ポイントの解説を行うとともに、平成29年4月に導入される外部監査制度や新設される地域医療連携推進法人制度等の最新の医療法改革の内容についても解説します。 |
| 詳細 |
１．医療法人の基本事項 （１）医療法人の種類 （２）医療法人の設立手続 （３）医療法人の機関と役割 ２．平成27年医療法改正とガバナンス規定の改正点 （１）社員・社員総会関係 （２）理事・理事長・理事会関係 （３）理事等の損害賠償責任の規定の創設 ３．医療法人との金融取引上の注意点 （１）権利能力上の制限 （２）利益相反行為の取扱い (a) 医療法人と理事との関係 (b) 医療法人とMS法人との関係 (c) 医療法人と地域医療連携推進法人との関係 （３）外部監査の導入（平成29年4月施行）と金融取引への影響 （４）持分のある社団医療法人における持分の取扱い (a) 持分に内在する経営リスク (b) 認定医療法人制度の創設（平成26年）と金融取引への影響 ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |