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ガス小売全面自由化の全体像・抑えておくべきポイント ～電気事業制度との類似点・相違点を踏まえた解説～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-08-01（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 経済産業省 「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」 有識者委員 市村 拓斗 弁護士 2011年11月～13年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向（固定価格買取制度（主として契約拒否事由・モデル契約書）を担当） 13 年8月～15年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向 在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、系統増強費用負担に関するガイドラインの立案、法的分離の制度設計などを担当 現在は、電力小売自由化に関する相談を多数受任 経済産業省「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」有識者委員等 最近では、月刊エネルギーフォーラムにおいて、電力の小売営業に関する指針の解説を3 回に渡って連載 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 今年の4月から電力小売全面自由化がスタートし、電力小売りは新たな競争の時代に突入しましたが、ガスシステム改革もこれに歩を合わせる形で進められてきており、来年4月からガス小売全面自由化がスタートします。 本セミナーにおいては、現在電力小売自由化に関する相談を多数受けており、昨年7月までガスシステム改革にも携わっていた者が、ガスシステム改革小委員会での議論を踏まえ、ガスの小売全面自由化について、同じ法体系である電気事業制度との類似点・相違点に触れつつ解説をいたします。 |
| 詳細 |
１．ガスシステム改革について （１）ガスシステム改革の全体像 （２）ガス小売全面自由化の全体像・ポイント ２．ガスシステム改革特有の議論 （１）保安規制 （２）同時同量制度 （３）需要調査・開拓費 （４）基地の第三者利用 （５）二重導管規制 ３．小売ビジネスモデル構築上の留意点 （１）事業者の特徴に応じた提携方法について （２）各種提携モデルについてのガス事業法上の位置づけ・留意点 （３）取次ぎ実施時・媒介等業者の営業活動上遵守・留意すべき事項 ４．小売販売をする際の留意点 （１）説明義務・書面交付義務の履行方法 （２）料金 （３）違約金等の契約解除条件等 ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |