株式会社セミナーインフォ

発電事業者・小売電気事業者が抑えておくべき第2弾電力システム改革後のネットワークルール

〜契約実務・プロジェクトファイナンスも念頭に～

受講区分	会場
開催日時	2016-07-29（金）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所木山　二郎　弁護士末廣　裕亮　弁護士【木山　二郎　弁護士】 2010年1月、森• 濱田松本法律事務所入所企業に関する訴訟・紛争業務、倒産・事業再生業務を中心に取り扱う 14年10月から広域的運営推進機関設立準備組合に出向 15年4月から16年5月現在、電力広域的運営推進機関に出向中電力広域的運営推進機関においては、主に業務規程及び送配電等業務指針の策定に携わり、全ての電力事業者が遵守すべき電力のネットワークのルール設計を行う【末廣　裕亮　弁護士】 2007年9月、森• 濱田松本法律事務所入所プロジェクトファイナンス、インフラストラクチャー/PPP、ストラクチャードファイナンス、バンキング業務を主要取扱分野とし、近時は発電所プロジェクトに関する相談に関わる機会も多い｢コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について｣（NBL1054号、1056号）、『条文からわかる民法改正の要点と企業法務への影響[初版]』（中央経済社 2015年、共著）等、著書・論文多数
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	平成28年4月1日、電力システム改革の一環である第２弾改正電気事業法により、我が国においても電力小売全面自由化が実現されるに至りました。これに伴い同時同量制度が実同時同量制度から計画値同時同量制度に変更されるなど、電力取引に関わるネットワークルールも大きく変更され、我が国における電力事業を取り巻く環境が大きく変化いたしました。本セミナーにおいては、電力広域的運営推進機関において、ネットワークのルール設計を行っていた弁護士が、電力システム改革を概括するとともに、発電事業者及び小売電気事業者に与える影響が大きいと思われる計画値同時同量制度を中心に、第2弾電力システム改革において導入されたネットワークルールについてご説明いたします。また、第2弾電力システム改革が契約実務やプロジェクトファイナンスに与える影響についても、これらの分野に精通した弁護士が解説いたします。
詳細	１．電力システム改革について（１）電力システム改革について（２）第2弾改正電気事業法のポイント（３）第2弾改正後の各事業者の位置付け２．計画値同時同量制度の概要〜実務上の運用を踏まえた解説〜（１）計画値同時同量制度とは～実同時同量制度との相違～（２）計画値同時同量制度における各事業者の義務（３）計画に不整合がある場合の計画値の取扱い（４）インバランスリスクを回避する方策（BGの組成・FIT特例制度）３．ネットワークルールに関するその他の重要論点（１）いわゆる優先給電ルール（２）連系線の増強費用の特定負担者の地位（３）系統アクセスにおける暫定容量の取消し（４）その他の重要論点４．契約実務・プロジェクトファイナンスに与える影響（１）契約においてリスク分担をする意義（２）リスク分担の基本的な視座～制度変更に伴う視点の転換～（３）実務上のポイント５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ･写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp