株式会社セミナーインフォ

非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の最新動向と実務対応

受講区分	会場
開催日時	2016-07-27（水）　13:30～16:30
講師	TMI総合法律事務所塚本　晃浩　弁護士有限責任あずさ監査法人金融事業部　シニアマネージャー保木　健次　氏【塚本　晃浩　弁護士】東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了 2006年司法試験合格、07年弁護士登録（新60期）、08年TMI総合法律事務所入所 12年10月～13年4月、東京大学法科大学院非常勤講師（会社法） 13年5月～15年6月、金融庁総務企画局市場課専門官金融指標（TIBOR）に関する規制、清算集中規制及び証拠金規制案の策定等に従事 15年7月TMI総合法律事務所復帰【保木　健次　氏】国内外の金融機関にてファンドマネジメント業務等を経験した後、2003年に金融庁に入庁証券取引等監視委員会事務局特別調査課、米国商品先物取引委員会（CFTC）を経て、金融庁総務企画局市場課にて金融商品取引法の政府令改正等に従事し、経済協力開発機構（OECD）にて「コーポレートガバナンス原則」の啓蒙活動等に従事金融庁総務企画局総務課国際室にて「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の作成に携わる 14年8月より入所後は金融機関を対象としたアドバイザリー業務に従事
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	日本、米国及び欧州における証拠金規制の最終化、主要国以外の国における市中協議及び最終化など、各国における店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の整備は最終段階に入り、2016年9月からの規制実施に向けた動きが佳境を迎えています。本邦金融機関は、残された準備期間に、国内証拠金規制だけではなく、清算集中義務をはじめとする一連の店頭デリバティブ規制、海外の証拠金規制及び取引契約実務の変更の影響も踏まえた上で、迅速かつ的確に対応・準備を進めることが求められています。本セミナーでは、清算集中義務及び証拠金規制といった店頭デリバティブ取引に係る一連の規制改革について包括的に整理した上で、日本の証拠金規制の内容を法案作成担当者の観点から解説するとともに、証拠金規制を中心に店頭デリバティブ規制を取り巻く海外の最新動向を確認し、国内金融機関が取るべき実務上対応の論点を分かりやすく解説します。
詳細	１．国内外の店頭デリバティブ規制改革の概要（１）国際的な店頭デリバティブ規制改革プログラムの概要（２）国内の店頭デリバティブ市場改革プログラムの概要２．店頭デリバティブ取引に係る日本の証拠金規制の最終案　～非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の詳細解説３．海外店頭デリバティブ規制との関係及び留意点　～欧州・米国規制の最新の動向と日本の証拠金規制との比較４．国内証拠金規制に関する実務対応上の留意点　～規制遵守に向けた対応とビジネスモデルの再定義５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp