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ビジネス契約の基礎と応用 ～会社の利益を守るため、どのような条項を規定すべきか理解するための基礎知識と契約類型に応じた具体的条項の理解～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-06-24（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 パートナー 垰 尚義 弁護士 1992年慶應義塾大学法学部卒 95年検事任官 2000年弁護士登録 04年デューク大学卒業 04～06年Schiff Hardin LLP(New York)勤務 07～08年証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課勤務 第一東京弁護士会・金融商品取引法研究部会副委員長 主な取扱分野は危機管理・不祥事対応、行政対応、コンプライアンス、金融・証券規制など これまで、証券会社・銀行を含む金融業や建設業・製造業・サービス業・製薬業・飲食業等、多数の業種における企業不祥事、インサイダー取引、粉飾決算・会計不祥事、海外を含む贈収賄等の各種調査及び対応等、数多くの危機管理・調査案件に携わる |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 契約書の作成に当たり、雛形は参考になるものの、実際のケースでは雛形の修正が必要となる場合が数多くあります。本講座では、契約書作成の担当者として、雛形を参考にしつつも、自ら頭で考え、会社の利益を守るために適切な条項をドラフトできることを目標に、ビジネス契約書の基礎と応用について解説いたします。 まず、前半の基礎編では、契約の法的拘束力、有効性といった契約理論の基礎知識に加え、契約書一般のドラフト上の留意事項等の契約書作成に関連する基礎知識について、専門用語をかみ砕き、具体例も用いながら、分かりやすく解説します。 後半の応用編では、売買契約、業務委託契約、和解契約等、実務でよく交わされる各契約類型につき、参考例を用いながら特に留意すべき条項について解説し、契約書のドラフティング能力を上げるためのヒントを提供いたします。 |
| 詳細 |
■基礎編 １．契約に関連する基礎知識 （１）契約の法的拘束力 ～約束との違い （２）契約の有効性 (a)無効となる場合 (b)取り消しができる場合 ２．契約書に関連する基礎知識 （１）契約書の役割 ～３つの役割（合意事項の確認、有利な条項の創設、証拠としての価値） （２）契約書の形式・構成 （３）契約書で用いられる文言・用語 (a)文言の客観性の必要性 (b)用語の基本的ルール （４）契約書ドラフト上の留意点 (a)雛形利用の際の注意 (b)リスクの想定と予防 (c)現場ニーズの把握 ■応用編 １．売買契約 （１）売買契約の特徴 （２）売買契約書の参考書式例 （３）売買契約書作成のキーポイント（目的物の特定、瑕疵担保条項、支払保証、解除事由等） ２．業務委託契約 （１）業務委託契約の特徴 （２）業務委託契約書の参考書式例 （３）業務委託契約書作成のキーポイント（委託業務内容の特定、報告・通知義務、再委託禁止、解除事由等） ３．金銭消費貸借契約 （１）金銭消費貸借契約の特徴 （２）金銭消費貸借契約書の参考書式例 （３）金銭消費貸借契約書作成のキーポイント（返済保証、期限の利益喪失、遅延損害金） ４．和解契約 （１）和解契約の特徴 （２）和解契約書の参考書式例 （３）和解契約書作成のキーポイント（過怠約款、清算条項等） ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
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