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改正犯収法の概要と施行へ向けた実務対応上の留意点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-07-01（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 白根 央 弁護士 2007年東京大学法学部卒業、09年東京大学法科大学院終了、10年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所 金融機関への法律意見書、契約書・社内規程の作成レビュー、M&A取引における金融機関のデュー・デリジェンス、訴訟・ADR対応等、金融規制・コンプライアンス業務全般に従事 主要著作・論文として、15年『銀行員のためのコンプライアンスガイド（七訂版）』（共著・第二地方銀行協会）、14年「経営者保証ガイドラインと融資実務」（共著・銀行研修社）、13年「改正犯収法における代表者等の確認に係る法的考察－改正犯収法の規定および趣旨を踏まえた法解釈の在り方－」（共著・金融法務事情No.1966）ほか多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 平成26年11月に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）の改正法及び昨年9月に公布された同法の政省令は、既に施行されているものを除き本年10月1日に施行が予定されています。 改正法の内容は、主に、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正やFATF第4次勧告への対応事項などを反映したものとなりますが、マネー・ローンダリングやテロ資金の供与等の防止という国際的な要請を踏まえ、金融機関等の特定事業者において求められる対応は高度化しており、今回の改正法への対応においても、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備など検討すべき事項は多岐に亘っており、取引内容や業態を踏まえ対応を検討することが必要になります。 本セミナーでは、改正法施行後の犯収法の概要を現行法と比較しつつ解説するとともに、特定事業者における実務対応上のチェックポイントや留意点を解説します。 |
| 詳細 |
１．犯収法改正に至る経緯 ２．改正法施行後の犯収法の概要 （１）取引時確認 （２）疑わしい取引の届出 （３）コルレス先との契約締結時の確認義務 （４）継続的顧客管理のための態勢整備 ３．改正犯収法対応のための実務対応上の留意点 （１）疑わしい取引等、分割取引の取引時確認を行うための実務フローの検討 （２）外国PEPs等のチェックフローの検討、外国PEPs等との取引上の留意点 （３）本人確認書類の厳格化への対応 （４）法人顧客の実質的支配者の変更への対応、経過措置の適用に関する留意点 （５）取引担当者の確認方法の変更への対応 （６）疑わしい取引の届出フローの検討 （７）統括管理者の役割を踏まえた選任・組織体制 （８）特定事業者作成書面等の作成上のポイント、「犯罪収益移転危険度調査書」の活用 ４．まとめ～今後の見通しなど ５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |