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金融機関が取組むべきコンプライアンス上の課題 ～反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリング等の防止と犯収法改正に向けて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-03-25（金） 13:30～15:30 |
| 講師 |
金融庁 検査局 総務課 法令遵守等モニタリングチーム 専門検査官・弁護士 佐野 俊介 氏 2005年東京大学法学部卒業、07年東京大学法科大学院修了、08年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）、シティユーワ法律事務所入所、14年3月から現職 |
| 概要 | 反社会的勢力の活動は依然として活発であり、違法な資金獲得に向けた活動が行われています。また、国際的にテロが頻発している現状に鑑みると、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」）への対策は、国際的な重要課題です。 そこで、本講演では、反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング等の防止に向けた対応に関し、当庁が昨年までに実施したモニタリングの結果を解説するとともに、当該結果や本年10月に施行が迫る改正犯罪収益移転防止法の内容を踏まえ、今後金融機関が取り組むべき課題について解説します。 |
| 詳細 |
１．反社会的勢力への対応 （１）平成26事務年度金融モニタリング （２）金融モニタリング結果を踏まえ、金融機関が取り組むべき課題 ２．マネー・ローンダリング防止に向けた対応 （１）平成26事務年度金融モニタリング （２）金融モニタリング結果を踏まえ、金融機関が取り組むべき課題 ３．改正犯罪収益移転防止法への対応 （１）犯収法改正の概要 （２）10月施行に向けて金融機関が取り組むべき課題 (a)犯罪収益移転危険度調査書について (b)疑わしい取引の届出に関する判断方法について (c)外国PEPsに対する措置について等 ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
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