株式会社セミナーインフォ

ケープタウン条約(航空機議定書)の概要と最新動向≪実践編≫

受講区分	会場
開催日時	2016-04-12（火）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所パートナー渋川　孝祐　弁護士 1998 年東京大学法学部卒業 2006 年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.) 00 年弁護士登録(第一東京弁護士会) 07 年ニューヨーク州弁護士登録航空機ファイナンス、船舶ファイナンスを中心とするアセット・ファイナンス取引、不動産流動化取引、買収ファイナンス取引その他のファイナンス案件を数多く手懸ける開発途上国向け輸出金融等のクロスボーダー案件も多く取り扱っている金融取引分野に関する講演多数著作として「裸傭船取引の借主倒産時における裸傭船契約の取扱い」（海事法研究会誌、2010 年8 月号）など
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	ケープタウン条約及び航空機議定書は、いわば国際的に統一された航空機に対する担保制度の構築を目的とする条約である。その批准国は既に60ヶ国を上回り、さらに昨年の英国、本年のデンマーク、スウェーデンなど先進国での批准・発効も増加している。現在のところ、我が国での批准については現実味を帯びていないものの、批准国に所在する航空会社向けのリース取引や、批准国において登録される航空機を対象とする取引などにおいては、我が国の当事者においてもその理解が不可欠なものとなっている。本講演は、近時の航空機のクロスボーダーファイナンス取引において必須となるケープタウン条約及び航空機議定書について概説し、具体的なストラクチャーを前提に実際の利用例を解説するものである。また、公表されている各国での実行例等についても紹介する。
詳細	１．ケープタウン条約及び航空機議定書の概要（１）趣旨・目的（２）適用要件（３）国際的権益の設定・登録（４）国際的権益の効力・権利実行２．航空機ファイナンス取引における具体的検討（１）ストラクチャリング段階（２）ドキュメンテーション段階（３）クロージング段階（４）ポストクロージング段階（５）実際のPriority Search Certificate/Declaration の解説３．ケープタウン条約に基づく権利の実行例（１）インドにおける裁判例（２）アイルランドにおける裁判例（３）裁判外手続における実行例４．我が国の批准に向けての考察（１）我が国の批准によるメリット（２）批准に向けてのハードル５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影・PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp