|
2016年度診療報酬改定の詳細解説 ～マイナス改定必至の今改定で今後医療機関が選ばれ続けるための選択肢とは～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2016-01-26（火） 9:30～12:30 |
| 講師 |
株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部 副部長 長岡 秀和 氏 株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部副部長 公的病院、民間病院、診療所における事務長・経営管理室長等を経て、株式会社川原経営総合センターに入社 病院・診療所・調剤薬局・福祉施設等の経営コンサルティングを数多く手がける 診療圏調査を含むマーケティング・リサーチ、人事・賃金制度構築、労務管理、接遇・運用など多岐にわたるコンサルティングを行う |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる平成37年（2025年）に向けて、さまざまな制度改革が進められています。前回の診療報酬改定も、社会保障・税一体改革で示された 2025年モデルの実現に向けたものでした。今回は病床機能の分化・強化、連携や医療・介護の一体的な基盤整備、平成30年度（2018年度）に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定など、2025年を見据えた中長期の政策の流れの一環としての位置づけを踏まえ改定に向けた議論が行われています。 このような改定の趣旨を踏まえて、めまぐるしい改革の中で今後の医療機関が進んでいくべき方向性を解説します。 |
| 詳細 |
１．社会保障・税一体改革から2025年を見据えた制度改革の流れ （１）2025年を見据えた改定のポイント （２）地域包括ケアシステムの中で病院・診療所に求められる役割 ２．2016年度診療報酬改定の方向性 （１）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点について (a)医療機能に応じた入院医療の評価 (b)チーム医療の推進、勤務環境の改善、業務効率化の取り組み等を通じた医療従事者の負担軽減・人材確保 (c)地域包括ケアシステム推進のための取組の強化 (d)質の高い在宅医療・訪問看護の確保 (e)外来医療の機能分化 （２）重点的な対応が求められる医療分野について (a)緩和ケア、認知症等 (b)かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献度による評価・適正化 等 （３）患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療について ～かかりつけ医の評価、かかりつけ歯科医の評価、かかりつけ薬剤師・薬局の評価等 （４）効率化・適正化への取組について (a)退院支援等の取組による早期の在宅復帰の推進 (b)後発医薬品の使用促進、残薬や多剤・重複投薬を減らすための取組の推進など医薬品の適正使用 ３．2016年診療報酬改定を踏まえた今後の経営展開 （１）地域医療構想を見据えた医療機関の選択 （２）医療機関におけるマイナンバー、ストレスチェック制度への対応 ４．質疑応答 ※録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |