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外国籍公募・私募投資信託に関する法務と実務 ～2014年12月1日施行の投信法改正及び日本証券業協会規則改正における改正点を含む～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-01-19（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 吉井 一浩 弁護士 1997年3月東京大学法学部卒業、2005年5月カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業 99年4月弁護士登録（第一東京弁護士会）、06年10月ニューヨーク州弁護士登録 99年4月友常木村法律事務所入所、現在はアンダーソン・毛利・友常法律事務所において国際金融取引、証券取引、企業合併・買収及び企業法務全般を幅広く取り扱う |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 本セミナーでは、前半で、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域であるケイマン諸島及びルクセンブルグにおける外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売（公募・私募）をめぐる法規制を外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説します。さらに、外国籍私募投信特有の問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。 後半では、2014年12月1日に施行された投信法改正の内容及び日本証券業協会規則改正の内容について、[1]交付目論見書の記載内容の充実、[2]運用報告書の二段階化への対応、[3]デリバティブ取引等及び信用リスクの管理方法に関する規制といったポイントとなる点を中心に、実務の動きを含めて解説します。 |
| 詳細 |
１．投資信託及び外国籍投資信託について （１）投資信託とは何か （２）代表的な法域の投信の構造 ～ケイマン諸島・ルクセンブルグ～ ２．投資信託及び外国籍投資信託に関する法規制 （１）公募と私募の区別 （２）法律上の規制及び日本証券業協会規則による規制（後半で改正部分を詳述） ３．外国籍投信の販売 （１）公募の作成・提出書類 （２）少人数私募の要件及び作成・提出書類 （３）プロ私募の要件及び作成・提出書類 ４．外国籍投信の組成に当っての注意点 （１）一人私募投信の問題 （２）委託者指図型かどうかの問題 ５．投信法改正について （１）交付目論見書の記載内容の充実 （２）運用報告書の二段階化への対応 ６．日本証券業協会規則改正について （１）デリバティブ取引等の制限 （２）信用リスクの管理方法 （３）ファンドの構造等による改正への対応方法について（ファンド・オブ・ファンズを中心に） ７．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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