決済インフラの最新動向と詳細解説 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2016-01-15(金) 9:30~12:30 |
講師 |
帝京大学 経済学部 経済学科 教授 慶應義塾大学 経済学部 非常勤講師 博士(経済学)、公開講義「宿輪ゼミ」代表 宿輪 純一 氏 いわずとしれた「決済の第一人者」。三菱東京UFJ銀行(決済業務部)を2015年3月に退職し、大学に奉職。代表的な著書に「決済システムのすべて(第3版)」(共著)、「証券決済システムのすべて(第2版)」(共著)、「金融が支える日本経済」(慶應義塾大学櫻川昌哉教授と共著)、「円安 vs. 円高―どちらの道を選択すべきか」(藤巻健史氏と共著)以上、東洋経済新報社。「通貨経済学入門(第2版)」「アジア金融システムの経済学」以上、日本経済新聞社 ダイヤモンド・オンラインに「宿輪ゼミLIVE」を、ハフィントンポストに「シネマ経済学」を連載中。 |
開催地 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) |
概要 | 12月11日に東洋経済新報社から出版された、最新情報も十分に入った決済関連書籍の決定版『決済インフラ入門』の詳細を、タイムリーに解説する。 最近のIT(情報通信技術)の進歩は著しいものがある。ビットコインなどの仮想通貨が誕生し、それは通貨や金融商品に当たらないとしても、新しい価値移転(Value Transfer)の手段として経済・金融に浸透してきている。電子マネーは定着化し、ペイパル(PayPal)、スマートフォン・キャリア決済、LINE Pay などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)決済といった「新しい決済」も誕生している。金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を融合した「フィンテック(Fin tech)」と呼ばれる新サービスも存在感を示し、市民権を得てきた。フィンテック対応のため、金融規制が緩和され、銀行などの金融持ち株会社が、傘下に金融関連のIT子会社を持つことが可能になり、新決済サービスを銀行の顧客に提供できる環境が整ってきている。 さらに、欧米を始め、日本でも決済システムの改革が進んでいる。それは銀行経営にとっては良い面もあるが、対応するのにも負担がかかり、決済の面から合併などが進行する可能性も否定できない。 一方、「決済リスク」は誤解が多い用語であるが、2008 年9月にリーマンショックが発生し、関連して多額の決済不履行が発生した。こうしたなか、CLS 銀行(CLS Bank)をはじめとした決済システムで「リスク(システミック・リスク)」の拡大を防止したものの、新たな規制により決済システムを始めとして市場全体で、決済リスク管理が強化されている。 今回は、国内・海外の金融機関(銀行)間における資金そして証券の決済システムや、リテール部門の電子マネー、クレジットカード、新しい仮想通貨なども含めた決済スキームを全体として「決済インフラ」と再定義し、金融商品毎に説明の上まとめ、「決済」全般を解説する。 もちろん、世界と日本の決済システムの変革も、その最新の情報をできる限りカバーした。最近、銀行間でも、リテール部門でも存在感を増している中国(人民元)と香港、そしてアジア(債券)の決済についても、特に解説する。 |
詳細 |
1.決済と金融商品の構成 2.決済と決済インフラ (1)決済と為替 (2)決済システムと決済インフラ (3)決済の階層構造 (4)中央銀行の役割 3.現金系決済 (1)現金 (2)資金決済法 (3)電子マネー(カード型・スマートフォン型、インターネット(パソコン)型:前払式支払手段) (4)企業通貨・共通ポイント (5)仮想通貨/ビットコイン (6)外国通貨/トラベラーズチェック (7)代引決済 (8)コンビニ決済 4.口座振替 (1)口座振替 (2)ペイジー (3)デビットカード (4)クレジットカード (5)キャリア決済 (6)SNS 決済 (7)海外電子マネー(ウエブ系) (8)決済サービス代行会社 (9)システム代行 5.銀行間決済 (1)銀行の変貌 (2)現金引出 (3)ATMネットワーク (4)労働者送金 (5)アジアン・ペイメント・ネットワーク (6)日銀ネット (7)全銀システム (8)モアタイムシステム (9)外為円決済システム (10)手形交換制度 (11)電子記録債権 (12)CMS・TMS 6.外国為替(海外) (1)米国(Fedwire、CHIPS、ACH) (2)欧州(TAREGET2、EURO1、ACH) (3)英国(CHAPS、BACS、Faster Payment) (4)CLS 銀行 (5)SWIFT (6)中国(CNAPS(HVPS、BEPS、IBPS)、CNAPS2、LCHS、CIS、CDFCPS、CIPS、中国銀聯) (7)香港 7.証券決済 (1)日本(日本証券クリアリング機構、ほふりクリアリング、証券保管振替機構、日本銀行) (2)米国(NSCC、FICC、DTC、FRB) (3)欧州(LCH.Clearnet、Eurex Clearing、ユーロクリア、クリアストリーㇺ、TARGET2-Securities) (4)アジア 8.決済リスク ~決済リスクの顕在化例 (a)ヘルシュタット銀行事件 (b)BONY事件 (c)ニューヨーク大停電 (d)BCCI事件 (e)ベアリングス事件 (f)リーマンショック (g)東日本大震災 (h)Mt. Gox破綻 (i)大手金融機関制裁 9.決済を巡る流れ (1)フィンテック (2)仮想通貨への規制 (3)BIS (4)金融庁スタディ・グループ (5)東京市場の決済戦略 (6)今後の決済業務 10.質疑応答 ※録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
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