株式会社セミナーインフォ

医療法人への取引深耕のための重要ポイント

受講区分	会場
開催日時	2016-01-29（金）　9:30～12:30
講師	株式会社川原経営総合センター山川　光成　氏　法務企画部　副部長田川　洋平　氏　事業推進企画室　コンサルタント【山川　光成　氏】平成7年早稲田大学政治経済学部卒業平成16年入社し現在に至る東京都の医療法人係1年間勤務（非常勤）医療法人を専門に担当実績は、医療法人設立支援・定款変更業務多数、社会医療法人認定支援（4件）、特定医療法人承認支援（5件）など【田川　洋平　氏】認定登録医業経営コンサルタント（登録番号第7065号）平成11年慶應義塾大学総合政策学部卒業、平成19年慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科修了調査研究業務等を担当厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業（平成22、24、25、26年度）、平成24年「国立病院改革の成果と課題―中・低所得国への教訓」（日本・世界銀行共同研究プログラム）など
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	近年、国は医療・介護の一体的提供が促進されるような政策を推進しています。医療法人において、医療介護連携、医療介護の一体的複合経営が進められておりますが、一方で診療報酬・介護報酬増が見込めないなか、赤字経営に陥らないよう経営を強化する必要があります。また、今国会で成立した改正医療法の影響も注目されます。地域医療連携推進法人の創設、医療法人のガバナンス強化、医療法人の分割制度の創設などが進められることになりました。これらの医療法人制度改革は、医療提供体制の改革と表裏一体で行われているものです。金融機関が果たす役割も今後、大きくなることが想定されます。金融機関の皆様におかれましては、当講座を受講いただき、医療法人との関係を構築し、地域の医療・介護体制を支えられることをご提案いたします。
詳細	１．医療法人制度の方向性～持分問題から地域医療連携推進法人まで～（１）「社会保障制度改革国民会議」報告書にみる今後の医療法人・社会福祉法人経営（２）国が進める持分なし医療法人への移行促進策（移行計画の認定制度：いわゆる「認定医療法人」等）（３）これまでの医療法改正・通知等の整理（４）平成27年9月16日に成立した改正医療法の概要とねらい（５）地域医療連携推進法人の活用可能性と課題（６）医療法人のガバナンス強化“会社法化”する医療法への対応２．持分なし医療法人への移行の事例、認定医療法人の活用事例（１）医療法人の運営の継続性～事業承継・事業の安定性の観点から（２）医療法人の経営のリスクとは（３）相続税をはじめとする税制改正の概要～病院と相続のポイント（４）社会医療法人への移行事例（５）特定医療法人への移行事例（６）認定医療法人を活用した事例３．質疑応答 ※録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp