|
金融機関の不祥事対応 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2015-11-12（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 元 金融庁・専門官 町田 行人 弁護士 1994年中央大学法学部卒業、98年弁護士登録 2004年南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.) 05年米国ニューヨーク州弁護士登録 05年から2年間、金融庁総務企画局にて、金商法の改正及び公認会計士法の改正を担当 08年西村あさひ法律事務所復帰 主な取扱い分野は、企業法務全般、コンプライアンス、金融規制、保険、M&A、ベンチャーキャピタル投資など 主な著書は、「実例解説企業不祥事対応-これだけは知っておきたい法律実務〔第2版〕」(経団連出版、2014)(共著)、｢別冊商事法務No.335 大量保有報告の実務｣(商事法務、2009)(共著)、｢新しい公開買付制度と大量保有報告制度｣(商事法務、2007)(共著)、「インサイダー取引規制に関する改正の概要」「インサイダー情報の漏洩場面と留意点」(旬刊経理情報2013年8月10日号)、その他論稿多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 金融機関の業務は適法に行われることが大前提であるが、実際には、程度の差こそあれやむなく不祥事が生じる可能性は至るところにある。金融機関にとって不祥事はあってはならないものではあるが、ありえないものとはけっしていえない。万が一、不祥事が発覚した場合には、直ちに適切な対応をとり、被害を最小限に食い止めることが重要である。金融機関としては、不祥事の防止に努めるのは当然であるが、それが発生した疑いがあるときに適時適切な対処を行うことも非常に重要である。特に金融機関の場合には、監督官庁が存在することから、監督当局への対応に留意する必要がある。監督当局への対応が不適切なものとなり、信頼を損なえば、行政処分の有無及び内容に影響を及ぼしかねない。本講演では、講師の金融庁勤務時の経験やその後の実務経験を踏まえて、金融機関の不祥事対応に関する一般論を概説し、不祥事が発覚した場合の対応について説明するとともに、当局対応など金融機関において注意しておきたいポイントを近時の事例を紹介しながら解説する。 |
| 詳細 |
１．金融機関の不祥事対応 （１）初動対応 (a)事実関係の把握・調査の必要性(横領、不正融資、情報漏えいなど) (b)社内体制の構築・情報管理の徹底 (c)被害拡大の防止 （２）社内調査の実施 (a)調査主体(社内調査委員会と第三者委員会) (b)調査対象の特定・原因究明 (c)内部通報制度との関係 （３）当局その他関係先への対応 (a)当局対応 (b)株主・投資家その他関係先への対応 （４）再発防止策 (a)関係者に対する措置 (b)再発防止策の実施・検証 （５）具体的な対応の流れ(インサイダー取引規制違反の疑念発覚を仮定。情報管理問題を含む) ２．近時の金融機関の不祥事事例の紹介(当局対応、内部通報、内部管理態勢の問題を含む) （１）地域金融機関(信用金庫) （２）銀行(外国銀行在日支店) （３）保険会社 （４）投資顧問会社 ３．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |