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電子マネー・プリペイドカード発行事業者に係る事務ガイドライン対応の最新実務 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2015-09-24（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
KPMG コンサルティング株式会社 マネジャー 木村 みさ 氏 KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現KPMGコンサルティング）に2006年入社 以来、金融業・保険業・通信業・放送業・製造業等の業界にてリスク管理態勢構築・コンプライアンス態勢構築・内部監査等の支援業務に従事 現在に至る 特に、近年においては、貸金業、前払式支払手段発行業、資金移動業等にかかる監督指針・事務ガイドライン等への準拠性確保のための態勢整備支援業務に多数従事 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 電子マネー・プリペイドカード等、多様化した決済手段に対応すべく、「資金決済法」が2010年4月に施行され、金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係）」（以下、「事務ガイドライン」）の適用も開始されました。電子マネー・プリペイドカード等の取扱高増加に伴う発行業者におけるシステム障害発生時の利用者影響の大規模化に鑑み、2013年7月、事務ガイドラインの中の「システム管理」に関する部分が改正され、より具体的な要求事項が追加されました。 更に、2015年4月、昨今の大量情報漏洩事件や、サイバー攻撃の多発を受け、「システム管理」において、情報セキュリティ管理、サイバー セキュリティ管理に係る要求事項も大幅に追加されました。電子マネー・プリペイドカード等の消費生活への浸透に伴い、当該決済手段は社会インフラとしての公共的性格が強くなってきており、利用者や我が国の決済システムを保護するため、従来以上の対応が求められていると考えられます。しかしながら、プリペイドカード発行業者等の資金決済法適用事業者のうち、事務ガイドラインの要求事項に見合った管理態勢の検討・構築を完了している企業は少数と思われます。 本セミナーでは、当該事務ガイドラインの要求事項に対し、各企業が取るべき対応について、先行する金融機関等の事例を紹介するとともに、資金決済法適用事業者としての対応の考え方について解説します。 |
| 詳細 |
１．はじめに （１）電子マネー・プリペイドカード発行事業者等を取り巻く環境変化 （２）電子マネー・プリペイドカード発行事業者等を取り巻く規制変化のアウトライン ２．プリペイドカード発行事業者等に求められる内部管理態勢とは （１）電子マネー・プリペイドカード発行事業者等に求められる規制内容の基礎理解 （２）内部管理態勢構築のポイントと対応の考え方 ３．事務ガイドライン評価項目毎の態勢整備のためのポイント解説 （１）法令等遵守 (a)法令等遵守（コンプライアンス）態勢構築 (b)反社会的勢力による被害防止 （２）利用者保護のための情報提供・相談機能等 (a)表示義務 (b)帳簿書類 (c)利用者に関する情報管理態勢 (d)苦情処理態勢 （３）事務運営 (a)システム管理（※2015年4月改定の情報セキュリティ管理、サイバー セキュリティ管理含む） (b)前払式支払手段の払い戻し (c)加盟店管理（第三者型発行） ４．まとめ ５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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