債権法改正が不動産取引に与える影響

～不動産売買・賃貸等の事業者が今すべきこと～
受講区分 会場
開催日時 2015-08-05（水）　13:30～16:30
講師 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
パートナー
尾谷　恒治　弁護士

慶應義塾大学・同法科大学院修了　不動産取引、借地借家（建物明渡、賃料増減額請求等）、不動産相続をめぐる遺産分割・共有物分割、建築瑕疵など不動産事件を専門とする　東京弁護士会・地方自治体連携センター空家等対策部会（部会長）、日本建築学会・歴史的大規模木造宿泊施設の安全性能確保特別研究委員会（幹事）、日本不動産学会・広報委員会（委員）などを務める

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 今通常国会で１１０年以上振りに民法の大改正がされようとしています。これまでも民法の部分的な見直しはされてきましたが、民法の契約等をめぐるルールが抜本的に改正されるのは初めてです。民法は、企業の経済活動の中心をなす契約等を規律する重要な法律です。そのため、契約等をめぐるルールの何が変わるのか、いつ変わるのかを正確に把握し、契約等の実務において対応していくことが求められます。新しい民法は、３年後に全面施行される見込みです。改正の経緯から不動産をめぐる契約等のルールの変更点、契約書を見直すポイントまで丁寧に説明しますので、今まで民法改正に関心があったものの、フォロー出来ていなかった方も是非ご参加ください。
詳細 １．民法（債権法関係）改正の経緯

２．契約書変更のポイント① － 一般的な条項の見直し
（１）消滅時効
（２）法定利率
（３）債務不履行による損害賠償請求、解除
（４）保証
（５）その他

３．契約書変更のポイント② － 不動産売買契約
（１）土地売買
（２）建物売買

４．契約書変更のポイント③ － 不動産賃貸借
（１）土地賃貸借（建物所有目的）
（２）土地賃貸借（建物所有目的以外）
（３）建物賃貸借

５．契約書変更のポイント④ － 建物建築請負契約

６．その他業法への影響

７．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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