株式会社セミナーインフォ

施行直前マイナンバー制度と金融機関の実務対応

～基本方針・各種規程・外部委託契約条項の具体例の解説～

受講区分	会場
開催日時	2015-08-28（金）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所パートナー香月　裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属）　90年弁護士登録（東京弁護士会）　小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	マイナンバー制度が平成２７年（２０１５年）１０月５日から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が通知されることとなります。銀行等の金融機関は法定調書作成義務を負っていることから、顧客や従業者等に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）上の義務を負うこととなります。また、金融機関等の事業者の義務につきましては、平成２６年１２月１１日に特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を公表しています。そこで、本セミナーでは、マイナンバー（以下、個人に付されるナンバーを「個人番号」といい、法人に付されるナンバーを「法人番号」という）制度における金融機関の義務を解説するとともに、施行直前の時期を迎え、金融機関に必要な基本方針、各種規程、外部委託契約などの具体例を検討し、その対応について、ガイドラインの規定を踏まえて考えてみたいと思います。
詳細	１．マイナンバー制度の概要（１）制度の意義（２）制度の仕組み（３）法令およびガイドライン（４）マイナンバー法の改正２．マイナンバー制度の金融機関への影響（１）個人番号の適用場面（２）金融機関の義務　　(a)利用制限　　(b)外部委託の取扱い　　(c)安全管理措置　　(d)提供制限等（３）法人番号について３．ガイドラインに基づく金融機関の義務と具体的な対応（１）総論（２）利用制限～利用目的の具体例の解説（３）基本方針の策定～基本方針の具体例の解説（４）特定個人情報取扱規程の策定と周知～取扱規程の具体例の解説（５）安全管理措置等～安全管理措置に関する規程（６）外部委託に関する規制　　(a)選定基準の具体例の解説　　(b)外部委託契約の具体例の解説　　(c)再委託許諾書の具体例の解説４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp