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国際的な店頭デリバティブ取引規制の動向と法的課題 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2015-07-30（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 谷本 大輔 弁護士 2005年東京大学法学部卒、06年アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、12年から13年まで金融庁総務企画局市場課専門官、英国LSEへの留学（LL.M. in Banking Law and Financial Regulation）を経て15年1月まで英国Financial Markets Law Committee（Bank of England）にて勤務（G20担当）、金融取引及び金融コンプライアンスを専門とし、日英の金融規制法の立法過程に精通している 執筆参加した論文等として、"Discussion Paper on Coordination in the Reform of International Financial Regulation"（Financial Markets Law Committee、15年2月）、「逐条解説 2013年金融商品取引法改正」（商事法務14 年）他多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 金融庁及び英国Financial Markets Law Committeeでの勤務を通じて日英の金融規制法の立法過程に精通する弁護士が、日米欧の店頭デリバティブ取引規制における国際合意の履行状況及びこれに伴う法的課題を整理します。 清算集中義務や非清算集中取引への証拠金規制の導入といった国際的な店頭デリバティブ取引に対する規制強化は、規制遵守コストの増加にとどまらず、取引条件を含めたビジネスの根幹に影響を与え、規制環境の変化への対応力が市場参加者の競争力を左右する時代となってきました。市場参加者が、国際的な金融規制に効率的に対応し、国際的な議論において一層の影響力を発揮するためには、日米欧の立法動向を適時に把握し分析する体制の構築が求められる点に鑑み、本講演では、国際的な規制環境の変化の枠組みについても紹介します。 |
| 詳細 |
１．規制導入の背景 （１）金融危機後の国際的議論 （２）国際機関（G20、FSB、IOSCO、BCBS、ODRG等） ２．国際的な規制環境の変化 （１）店頭デリバティブ取引に関する各国際機関の公表資料 （２）国際合意の形成過程（交渉、ドラフト策定、市中協議、最終報告書） （３）国際合意の法的性質 （４）市場参加者の役割 ３．国際的な店頭デリバティブ取引規制の動向 （１）清算集中 （２）電子取引基盤 （３）取引情報の報告 （４）非清算集中取引への証拠金規制 ４．日本、米国及びEU の立法動向の把握・分析 （１）日本（金商法、政府令、告示、パブコメ回答等） （２）米国（Dodd-Frank Act、Final Rule、Final Guidance、Comparability Determination等） （３）EU（EMIR、MiFIR、ITS、RTS等） ５．国際的な店頭デリバティブ取引規制に伴う法的課題 （１）域外適用問題 （２）規制の基礎となる法的概念の相違 （３）各国の倒産法・担保法等の相違に起因する法的不確実性 （４）金融規制法以外の国内法との抵触 ６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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