株式会社セミナーインフォ

【大阪オンラインLiveセミナー】個人情報保護法の改正が金融機関に及ぼす影響

～パーソナルデータの利活用とビジネスチャンス～

受講区分	会場
開催日時	2015-06-12（金）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所パートナー香月裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会）小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり
概要	２０１５年の通常国会に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）の改正法案が上程されている。施行後最初の法改正であって、いわゆるビッグデータの利活用を円滑に行うことを目的として、匿名化をしたパーソナルデータにつき、本人の同意なく第三者提供ができることになる。本改正は、政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」が母体となって、「パーソナルデータの利活用に関する大綱」が採択され、パブリックコメントに付された後、法案化されたものであり、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮した内容となっている。本セミナーでは、個人情報保護法の改正点と実務対応を中心に、金融機関におけるパーソナルデータの利活用についても検討する。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。（１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。（２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
詳細	１．パーソナルデータに関する議論の背景　（１）情報通信技術の発展　（２）ビッグデータの出現　（３）現行法の限界　（４）パーソナルデータの利用・流通に関する研究会報告２．パーソナルデータに関する検討会における議論　（１）第１回会議から第５回会議まで　（２）第６回会議から第１２回会議まで３．改正法案の解説（１）総説　（２）個人情報の定義　（３）匿名加工情報の第三者提供　（４）利用目的の制限の緩和　（５）情報の利用方法による規制対象の縮小　（６）要配慮個人情報に関する規定　（７）オプトアウト規定の修正　（８）第三者提供に係る確認および記録作成　（９）小規模事業者への適用除外の廃止　（10）事業者の個人データ消去義務　（11）開示等請求権の民事規定化　（12）個人情報保護委員会の創設　（13）国際化に関する対応４．金融機関の実務的な対応　（１）定義規定対応　（２）匿名加工情報への対応　（３）要配慮個人情報対応　（４）開示等請求権対応　（５）国際化対応付録マイナンバー制度対応５．金融機関におけるパーソナルデータの利活用６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp