株式会社セミナーインフォ

マイナンバー制度で厳格になる外部委託管理と安全管理措置

～金融機関の対応の具体例～

受講区分	会場
開催日時	2015-05-18（月）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所パートナー香月　裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会）小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	マイナンバーが平成２７年（２０１５年）１０月から国民等に通知されることになります。マイナンバー制度は、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなり、銀行や保険会社等の金融機関は金銭の支払いにつき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなります。また、金融機関等の事業者の義務につきましては、平成２６年１２月１１日に特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を公表しています。そこで、本セミナーでは、マイナンバー制度の概要を俯瞰した後、金融機関に与える影響、特により厳格となるであろう外部委託管理と安全管理措置における金融機関の対応について、ガイドラインの規定を踏まえて考えてみたいと思います。
詳細	１．マイナンバー制度の概要（１）制度の意義（２）制度の仕組み（３）法令およびガイドライン（４）マイナンバー法の改正２．マイナンバー制度の金融機関への影響（１）個人番号の適用場面（２）金融機関の義務（３）法人番号について３．ガイドラインに基づく金融機関の義務等（１）総論（２）利用制限（３）安全管理措置等（４）提供制限等（５）第三者提供の停止に関する取扱い（６）特定個人情報保護評価４．外部委託管理における金融機関の対応（１）責任者と主管部の選定（２）選定基準の策定（見直し）（３）選定における留意点（４）委託契約の内容（５）具体的な管理方法（６）情報漏えい等における対応５．安全管理措置における金融機関の対応（１）概要（２）組織的安全管理措置（３）人的安全管理措置（４）物的安全管理措置（５）技術的安全管理措置６．質疑応答　　※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp