金融機関における不祥事発生リスク管理

～経営破綻先への融資や役員等の派遣、有価証券報告書等虚偽記載、セクハラ・パワハラ、SNS不正利用、横領その他社員不祥事、反社対応、金融規制法違反などの具体例を踏まえて詳細に解説する～
受講区分 会場
開催日時 2015-04-20（月）　13:30～16:30
講師 村田・若槻法律事務所
足立　格　弁護士

東京大学法学部卒業　2003年弁護士登録　10年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師　10年～中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）　10年～一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員　14年～一般社団法人日本少額短期保険協会 諮問委員　10年～東京弁護士会法制委員会委員　10年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務） 新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究　12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員　12年～消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告　13年法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書　金融法務（金融取引法及び金融規制法）、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争案件、危機管理案件等を主たる業務分野としている

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 企業における不祥事発生リスクをどのように管理し根絶していくかは極めて悩ましい問題である。有価証券報告書等虚偽記載のような重大事案はもとより、一見すると些細とも思える事案であっても、初動対応等を誤ればたちまち延焼して当該企業の経営の根幹を揺るがす事態となりかねない。とりわけ金融機関は、不祥事による社会からの信頼やレピュテーションの既存によって被るダメージが大きいため、不祥事発生リスクをどのように管理していくかが肝要である。そこで本講演では、金融機関の各種不祥事対応に精通している講師が、金融機関における各種不祥事の具体例を挙げた上で、リスク管理のあり方などについて分かりやすく解説する。
詳細 １．不祥事対応総論
（１）心構え
（２）初動対応
（３）調査（調査委員会の設置等）
（４）関係者の処遇
（５）再発防止策の策定
（６）当局対応

２．不祥事対応各論
（１）経営破綻先への融資や役員等派遣
　(a)経営判断の原則
　(b)信頼の原則
　(c)金融機関の特殊性
　(d)具体例

（２）有価証券報告書等虚偽記載
　(a)金融機関が負う法的責任
　(b)具体例

（３）社員不祥事
　(a)セクハラ・パワハラ
　(b)ＳＮＳ不正利用
　(c)横領、窃盗その他犯罪行為

（４）反社対応
　(a)態勢整備
　(b)個別の対応上の問題

（５）金融規制法違反
　(a)いわゆる不祥事件の考え方
　(b)当局への報告要否
　(c)その他

３．質疑応答　　※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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