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外国籍ファンドの最新法務 ～最近の金融商品取引法、投資信託法の改正を踏まえて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2015-04-14（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 橋本 雅行 弁護士 1988年東京大学法学部卒業、93年ニューヨーク大学ロースクール卒業、94年ニューヨーク州弁護士登録、2001年弁護士登録、10～12年金融庁総務企画局企業開示課、現在アンダーソン・毛利・友常法律事務所所属 投資信託やＪ－ＲＥＩＴ等のアセット・マネジメント分野を中心に、金融規制法も取り扱う |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 外国投資信託は、外国の法制度に基づき設立された投資信託で、設立地における法制度や実務により様々な法的構成がとられています。外国投資信託を国内で販売するためには、私募・公募の方法に応じて要件・手続が定められています。さらに、最近施行された金融商品取引法および投資信託法の改正により運用報告書が二段階化されたほか、日本証券業協会の選別基準が改正され、デリバティブ取引の制限や信用リスク管理が導入されました。そこで、これらの実務への影響を踏まえつつ、外国投資信託の取扱いにおける法務上の留意点について解説します。 |
| 詳細 |
１．外国投資信託の法的構成 （１）外国投資信託（契約型） （２）外国投資法人（会社型） （３）その他の法形式のファンド ２．外国投資信託の特徴 （１）設立地による特徴（ケイマン諸島、ルクセンブルグ、アイルランド） （２）構造上の特徴（アンブレラ・ファンド、マスター・フィーダー・ファンド、 ファンド・オブ・ファンズ、クラス受益証券） ３．私募投信の要件・手続 （１）少人数私募の要件 （２）プロ私募の要件 （３）投資信託法に基づく届出 （４）募集後の届出等 ４．公募の手続 （１）有価証券届出書の作成・提出 （２）有価証券報告書等の作成・提出 ５．最近の法改正 （１）運用報告書の二段階化 （２）デリバティブ取引の制限、信用リスク管理の導入 （３）有価証券届出書・目論見書の投資リスク等に関する記載の変更 （４）その他 ６．質疑応答 ※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |