金融取引に関連する債権法改正の重要ポイントと金融機関の実務対応
受講区分 会場
開催日時 2015-04-09（木）　13:30～16:30
講師 深山・小金丸法律会計事務所
深山　雅也　弁護士

1986年弁護士登録　87年錦織・深山法律事務所開設　2011年深山・小金丸法律会計事務所開設　主な公務として、法制審議会民法（債権関係）部会幹事、最高裁判所契約監視委員会委員　主な著書として、「債権法改正と事業再生」（共著）〔商事法務〕、「新会社更生法解説」（共著）〔三省堂〕「民事再生の理論と実務」（共著）〔商事法務〕、「新しい破産法解説」（共編）〔三省堂〕、「新しい信託法解説」（共編）〔三省堂〕、「信託と倒産」（共著）〔商事法務〕ほか多数

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 法制審議会民法（債権関係）部会は、平成21年11月以来約100回の会議を重ね、その間、様々な論点について審議がなされたが、ようやく新しい債権法の規律が取り纏められ、法案化されるところとなった。明文化が見送られ解釈に委ねられた論点も多いが、債権法全般を見直すこととなった今回の改正法案は、幅広い取引分野において、契約実務や裁判実務に少なからぬ影響を及ぼすものと予想される。本セミナーにおいては、法制審議会民法（債権関係）部会の構成メンバーとして5年余りにわたり審議に参画していた講師が、金融取引に関連する改正事項に焦点を当て、改正の内容とその背景を分かりやすく解説したうえで、金融機関の立場に立って金融実務への影響や対応策について検討する。
詳細 １．法制審議会における審議経過と今後の見通し

２．金融取引に関連する改正項目
（１）債権の成立に関する項目
　・意思能力
　・錯誤（動機の錯誤・共通錯誤・効果）
　・代理（利益相反行為・代理権濫用）
　・契約の成立・効力（到達主義・履行不能との関係）
　・定型約款（定義・組入要件・変更要件）
　・保証（根保証・保証人保護方策）
　・消費貸借（諾成的消費貸借）
　・委任（報酬請求権）
　・寄託（消費寄託）

（２）債権の管理・保全に関する項目
　・消滅時効（時効期間・時効障害事由）
　・債権譲渡（譲渡禁止特約・将来債権譲渡）
　・債務引受・契約上の地位の移転（要件・効果）
　・多数当事者（連帯債務）
　・損害賠償（免責事由）
　・法定利率（変動制）
　・解除・危険負担（要件）

（３）債権の回収に関する項目
　・弁済（第三者弁済・履行の相手方･代物弁済）
　・相殺（差押え・債権譲渡との関係）
　・債権者代位権（要件・効果）
　・詐害行為取消権（要件・効果）

３．質疑応答　　※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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