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投信会社の説明義務と販売会社の説明義務 ～東京地裁平成26年3月判決及び東京高裁平成27年１月判決を題材に～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2015-03-12（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 山中 眞人 弁護士
2000年－01年 日本投資顧問業協会「投資顧問業者の注意義務研究会」法令研究員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 当職は、2002年に「MMF等の投資信託に関する説明義務の理論的整理－投信会社と販売会社の説明義務の関係－」という論稿を発表した（金融法務事情1642号）が、それから12年が経ち、昨年3月11日に、東京地裁にて、毎月分配型の投信の目論見書の記載に不備があるとして、投信会社と販売会社（銀行）の共同不法行為責任を認める判決が出された。それを受け、当職は、昨年11月に、「投資信託委託会社の説明義務の検討－東京地判平26.3.11の評価も含めて－」を発表したが、今年の1月26日には、当該裁判の高裁判決が出された。本セミナーでは、当該判決を題材として、投信会社の説明義務、販売会社の説明義務、及び両者の関係を、それぞれの業者の観点に立って検討する。 |
| 詳細 |
１．投信会社の説明義務と販売会社の説明義務の根拠・範囲 ２．投信会社の説明義務と販売会社の説明義務の関係 ～メーカーと販売店のような関係ではないのか？ ３．東京地裁平成26年3月11日判決、及び東京高裁平成27年1月26日判決の評価 （１）事案に即して、説明義務の内容は何か（何にすべきか）を検討する （２）典型的な説明義務訴訟との違い （３）毎月分配型であることは、その他の投信と大きく異なるのか？ （４）不備がある目論見書に見えた場合、販売会社はどう対応すべきなのか？ （５）損害論と投資信託の性質 ４．地裁判決と高裁判決の比較 （１）地裁判決と高裁判決の理論面での差異 （２）地裁判決と高裁判決で異なる結論となった主要な要因の検討 ５．同種事案の被告となったときに、いかに対応すべきか （１）訴訟の場合 （２）その他の場合 （３）投信会社又は販売会社のいずれか一方のみが被告となった場合 ６．今後、投信会社・販売会社は、投資信託に関する説明の体制をいかにして向上させるべきか ７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |