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【大阪オンラインLiveセミナー】マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性

受講区分	会場
開催日時	2014-12-18（木）　13:30～16:30
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部マネージャー田中　理視　氏 1990年早稲田大学大学院法学研究科修了　三井情報開発(現三井情報)総合研究所を経て、2007年NTTデータ経営研究所入社　主に情報関連の法制度に関するコンサルティング、番号制度に関わる制度及び実務のコンサルティング業務、調査研究に従事
概要	マイナンバー制度の平成28年からのスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度（公的個人認証サービス、個人情報保護制度等）に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。 ※大阪会場の注意事項オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。（１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。（２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
詳細	１．マイナンバー制度の現況（１）マイナンバー制度状況（２）マイナンバー制度に関する各種法令の概要（３）マイナンバー制度の実施スケジュール及び民間企業における対象業務との関係２．民間企業・金融機関におけるマイナンバー制度対応（１）個人番号取得に関する業務対応（２）情報管理に関する業務対応（３）システム対応に関する対応（４）法人番号の利用可能性３．民間企業におけるマイナンバー制度対応上の留意点（１）個人番号管理に関する対応（番号の変更等）（２）委託事業者等に関する対応・管理（３）番号利用の可能範囲４．マイナンバー制度の周辺制度の概要（１）個人番号カード（２）公的個人認証制度（３）マイポータル／マイガバメント（４）個人情報保護対応５．今後のマイナンバー利用の方向性（１）個人番号の利用範囲拡大に関する議論（２）マイナンバー制度全体に係る利用拡大の議論６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp