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パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-11-18（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 パートナー 伊藤 雅浩 弁護士 名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）等にて、ERPパッケージソフトの導入、基幹系情報システムの企画、開発のプロジェクトマネジメントに従事 2007年一橋大学法科大学院卒業、08年弁護士登録 主にソフトウェア、ネット、システム開発に関する法律問題を担当している |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目されている。他方で、政府は本年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（大綱）を発表し、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められている。本セミナーでは、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の留意点を、実例を挙げながら指摘するとともに、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性についてポイントを解説する。 |
| 詳細 |
１．個人情報保護法の基礎 （１）「個人情報」とは？（氏名、住所のみが個人情報ではない） （２）第三者提供に関する誤解（氏名、住所を削除すればよいわけではない） （３）オプトイン・オプトアウト、共同利用 （４）個人情報取扱事業者が負うべき義務 （５）プライバシーとの関係 ２．パーソナルデータに関する検討会 （１）大綱発表までの経緯 （２）主な論点・・個人識別性（「特定」と「識別」） （３）法改正に向けた予定 ３．パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱のポイント （１）特定個人識別性を低減したデータへの加工 （２）個人情報の保護対象の明確化 （３）機微情報 （４）第三者機関の設置 （５）本人からの開示請求等 （６）その他制度改正のポイント ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |