|
保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ～保険募集規制を中心とした保険業法改正、債権法改正要綱仮案、消費者契約法、景表法、個人情報保護法等の改正動向を踏まえて～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2014-10-03（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 2001年司法試験合格、02年東京大学法学部（私法コース）卒業03年弁護士登録と同時に森・濱田松本法律事務所入所 10年中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）、同年早稲田大学法科大学院寄付講座招聘講師 同年一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員14年一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員 企業間取引・企業間紛争に広く携わっており、金融法務（金融取引法及び金融規制法）、商事紛争案件、債権回収案件、知的財産関連案件等を主たる業務分野としている |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 本年の通常国会において改正保険業法が成立し、公布された。同改正は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、（現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての）「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や一定の保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などを行うものである。本講演では、本年5月の講演を再演すると共に若干のアップデートを行う。また、本年7月末に公表される予定の債権法改正要綱仮案は、来年の通常国会に提出予定の民法改正法案に直接繋がるものである。さらに、本年9月には消費者庁の「消費者契約法の運用状況に関する検討会」が取纏めを公表する予定である。そして、本年の臨時国会では景表法が改正されて課徴金制度が導入される可能性があると言われており、個人情報保護法との関係では「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定されてパブコメ手続きがなされている。本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。 |
| 詳細 |
１．保険業法改正 （１）保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG の取纏めでの議論 （２）保険業法改正法案の概要 (a)保険募集の基本的ルールの創設 ・意向把握義務の導入 ・情報提供義務の導入（乗合代理店の比較推奨販売） ・加入勧奨の位置づけ (b)保険募集人に対する規制の整備 ・乗合代理店 ・従来型の保険募集人 (c)その他 ２．債権法改正要綱仮案 （１）約款（定型条項）、不当条項規制 （２）不実表示 （３）法定利息 （４）その他 ３．消費者契約法改正の動向 （１）消費者庁の「消費者契約法の運用状況に関する検討会」取纏め （２）改正対象論点 ４．景表法改正の動向（課徴金制度導入の趨勢を踏まえて） ５．個人情報保護法改正の動向（「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とパブコメ結果を踏まえて） ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |