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マイナンバー法に関する民間事業者の実務対応及びコンプライアンス上の留意点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-09-25（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
片岡総合法律事務所 高松 志直 弁護士 弁護士登録後、片岡総合法律事務所に入所 同所において、金融機関、信託及びクレジットカード等の伝統的な金融法務に対応するほか、ストラクチャードファイナンス、電子マネー及び資金移動業等の先端的な金融法務へのアドバイスも行う 近年では、ビッグデータ（パーソナルデータ）やマイナンバー法等の情報関連法務に関する取扱いも多い 直近の論文として、「ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性」（NBL）、「リテール金融と反社対応の論点」（月刊消費者信用）など |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | マイナンバー法に関する政省令も概ね公表され、個人番号取得時の本人確認方法も含めて、民間事業者の実務に与える影響の全体像も明らかになってきています。また、今後の法施行に向けて、パブリックコメント結果の公表、行政庁や民間シンクタンク等によるガイドラインや実務対応等の検討が進むことも予想されます。そこで、本セミナーでは、本セミナー実施時までのマイナンバー法に関する最新の情報に則して実務上及びコンプライアンス上の観点から整理し、民間事業者が採るべき措置や留意点を解説します。また、一般の民間事業者よりも大きな影響が予想される金融機関の実務対応についても、各論点において併せて解説します。 |
| 詳細 |
１．はじめに （１）今後のスケジュールの確認 （２）関連政省令の位置付けと概要 （３）その他の公表情報の位置付けと概要 （４）基本的な概念の整理 （５）個人情報保護法における対応との差異という着眼点 ２．個人番号の「取得」に関する論点 （１）利用目的の特定や明示の必要性 （２）取得可能な時期の整理（契約締結との関係） （３）利用範囲の特定の程度 （４）誤取得した個人番号の取扱い （５）業務委託に関する取扱い ３．本人確認方法に関する論点 （１）本人確認方法の全体像 （２）写真付き確認書類と写真無し確認書類との差異 （３）「雇用関係にあることその他の事情」の範囲 （４）代理人対応に関する留意点 ４．個人番号の「保管・利用」に関する論点 （１）保管期間の要否及び考え方 （２）保管中に利用可能な範囲 （３）個人番号に変更があった場合の取扱い （４）業務委託に関する取扱い ５．個人番号の安全管理措置に関する論点 （１）個人情報に関する安全管理措置との相違点 （２）個人番号を取り扱う部署と通常業務の部署との関係 （３）個人番号のアクセス制御及びデータの保存方法（識別子の取扱いを含む） （４）従業員等との守秘義務契約締結のタイミング ６．個人番号の「廃棄」に関する論点 （１）廃棄と認められる方法 （２）廃棄が必要となる場面の整理 （３）写しの保存と廃棄との関係 ７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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