株式会社セミナーインフォ

老人ホーム・高齢者向け住宅・シニア施設の融資、不動産証券化及びM＆Aの実務

～不動産特定共同事業法の改正と融資のポイント～

受講区分	会場
開催日時	2014-09-10（水）　13:30～16:30
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所小笠原　治彦　弁護士 1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録　2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）修了、2003年ニューヨーク州弁護士登録主な業務として、不動産の証券化、不動産投資信託（J-REIT）、債権の流動化・証券化（RMBS、CMBS、ABS）、TMKの特定社債の発行、金融商品取引法及び投信法のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、M&A、MBO、企業買収、公開買付（TOB）等を取扱い、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅その他のシニア物件及び介護事業に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行うなど、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する主著書『金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント』（銀行実務2014年7月号）、『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM&A・事業再構築実務資料集』（共著綜合ユニコム2012年）、『特定目的会社（TMK）を利用した老人ホーム事業への投資』（金融法務事情2011年7月10日号）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	昨今の高齢化社会の到来を迎え、不動産証券化と企業買収（M&A）の対象として、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用賃貸住宅）への投資及び融資が活発化しており、シニアビジネスは今後益々ニーズと成長が見込まれております。また、金融機関や投資ファンドからのファイナンス・投資案件も益々増加傾向にあります。本セミナーにおいては、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び医療法人・病院事業について、融資のポイントと、最近脚光を浴びている不動産証券化による投資及びM&Aをメインテーマとして、実務に即した解説を行います。また、平成25年度の不動産特定共同事業法の改正により現物不動産を対象とするGK-TKスキームによる不動産証券化が可能となりました。今後益々利用が見込まれるGK-TKスキームを利用した有料老人ホームの不動産証券化と実務の参考となるモデル条項についても解説します。シニア施設に融資を行うことを検討している金融機関、不動産証券化やM&Aによりシニア施設への投資を検討している投資家、事業者の多数の皆様のご参加をお待ちしております。
詳細	１．有料老人ホームの不動産証券化と融資のポイント（１）不動産の証券化の基礎（２）平成25年不動産特定共同事業法の改正と現物GK-TKスキーム（３）特定目的会社（TMK）の基礎（４）有料老人ホームのストラクチャーのポイント（５）許認可と介護保険法･適用法令のポイント（６）賃貸借契約の留意点（７）融資・ファイナンスのポイントとドキュメンテーションのポイント（８）デフォルト時のバックアップオペレーターの選任・入居一時金の問題（９）モデル契約条項の解説２．サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用住宅）の証券化と融資のポイント（１）平成23年高齢者住まい法の改正（２）登録と補助金の制度（３）高齢者向け住宅のストラクチャーのポイント（４）融資・ファイナンスと投資のポイント（５）バックアップオペレーター、入居一時金の問題３．有料老人ホーム・介護事業のM&A・企業買収（１）M&A・企業買収のストラクチャー（２）買収ストラクチャーの選択の留意点とスケジュールの概要（３）介護事業のM&Aのポイント（４）デューデリジェンスのポイント４．医療法人のM&Aと証券化（１）M&A・企業買収のストラクチャー（２）医療法人の許認可と医療法（３）医療法人の合併と出資持分の譲渡（４）証券化のストラクチャー（５）ファイナンス・投資のポイント５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp