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マイナンバー制度と金融機関の対応 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-09-01（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田 直貴 氏
群馬県出身、1971年日本ＩＢＭ入社、29年間に渡って金融業界を担当する アジア太平洋地域の金融コンサルティング部門統括責任者を経て、2000年４月に金融ＩＴ戦略のコンサルティング会社を設立 ＩＴを活用した戦略立案のコンサルティングを数多く実施しており、多くの著書、講演がある |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められているが、現時点では政省令の具体的内容が公表されておらず、民間企業における準備期間の不足が懸念されだした。その一方で、政府税制調査会は共通番号と預金口座の紐付け義務化を想定しており、金融機関への影響はより大きくなると予想される。制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響について説明する。 |
| 詳細 |
１．マイナンバー制度の概要 （１）ロードマップ （２）関連主体と主要手続き （３）付随する税制改正の金融業界への影響 （４）金融一体課税化の動き （５）欧米、韓国等海外の国民番号制とその比較 ２．フェーズ１、２における金融機関の役割と留意点 （１）金融取引に関連する義務 （２）法人としての個人番号関係事務 （３）必要となるシステム対応 ３．法人番号利活用の勧め （１）共通番号制度における法人番号の扱い （２）グループ名寄せ （３）決済事務などの合理化サービス （４）取引関係の把握 （５）外部信用情報の活用 ４．個人情報保護とセキュリティ対策への影響 （１）共通番号制度における特定個人情報の扱い （２）個人情報保護法等関連法制度改正の動き （３）セキュリティ対策の変更ポイント ５．フェーズ３における金融機関への影響 （１）預金口座と共通番号紐付け制度案 （２）銀行業界の提言 （３）証券業界の提言 （４）生命保険業界の提言 （５）損害保険業界の提言 （６）顧客中心型ペーパーフリー金融の実現 ６．顧客番号体系とマイナンバーの関係、そして技術革新 （１）個人番号守秘義務と個人番号カードのデザイン （２）符号化による顧客情報統合化可能性 （３）西欧における預金口座ポータビリティ制度 （４）2020年迄の技術革新とマイナンバー ７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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