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不動産特定共同事業法の改正の概要 ～許認可の申請・特例事業を行うに当たっての留意事項～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-06-03（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐 松本 岳人 氏
2005年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、昨年の第183回国会において不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立し、平成25年12月20日から施行されました。 そこで、不動産特定共同事業を普及させることにより改正法の目的を達成するため、不動産特定共同事業の改正の概要について解説を行います。 |
| 詳細 |
１．不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の概要 （１）改正法の目的 （２）特例事業の新設 （３）その他の改正事項 ２．不動産特定共同事業の許認可 （１）許認可申請の流れ （２）許認可の基準 （３）不動産特定共同事業契約約款 ３．特例事業 （１）特例事業の流れ （２）特例事業の留意点 ４．不動産特定共同事業の普及のための措置 （１）税制の特例措置 （２）耐震・環境不動産形成促進事業 （３）パートナー協定 ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |