|
資金決済サービスの法的課題 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2014-06-04（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
堀総合法律事務所 パートナー 藤池 智則 弁護士 堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当する 電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討 日本電子決済推進機構法務委員長 日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長 千葉大学法科大学院講師（企業法務担当） ロンドン大学にてLLM取得 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、平成22年施行され、3年以上経過し、電子マネーは益々汎用性の度合いを高め、また、様々な事業者が送金サービス事業に参入している。他方で、資金決済法施行前から、収納代行業が定着する一方で、近年、支払代行サービス（振込事務代行サービス）や後払い式の決済サービスに参入する業者が増加している。さらには、ビットマネーといった全く新しい決済手段が開発され、社会問題化している。 資金決済法の施行により、決済サービスにおける一つの法的基盤が整ったとはいえ、今日、提供されている多様な決済サービスの中には、その法的基盤の射程が及ばないものもあり、それに関する法規制は必ずしも明確ではない。 そこで、本稿では、多様な決済サービスを鳥瞰するとともに、資金決済に係る法規制を骨太に分析した上で、資金決済法が及ぶ射程を明確化するとともに、その射程が及ばない決済サービスにおける他の法規制の適用や法的構成を検討し、これにより、従前の決済サービスを進展させ、あるいは、新たな決済サービスを構築するに当たっての一助となることを期する。 |
| 詳細 |
１．資金決済サービスの概要 （１）資金決済サービスの概要 （２）資金決済サービスに係る法的規制の概要 （３）弁済時期と支払時期 ～前払い・同時払い・後払い （４）決済手段（支払手段）～新たな決済手段 ―通貨とは何か ２．資金決済法 （１）資金決済法の概要 （２）銀行の預金業務・為替業務と資金決済法の関係 （３）前払式支払手段に係る規制の概要 (a)ICカード型電子マネー (b)サーバー管理型電子マネー (c)携帯電話と電子マネー (d)ポイント・サービス （４）資金移動業に係る規制の概要 (a)犯罪収益移転防止法 (b)国際送金サービス ～外為法 (c)コンビニエンスストアを通じた送金サービス (d)宅配事業と送金サービス (e)換金可能性と電子マネー (f)疑似通貨（ビットコイン） ３．支払代行サービス （１）資金移動業との関係 （２）決済資金保全のための信託スキーム ４．収納代行サービス （１）銀行法上の為替業務の排他的固有業務性との関係 （２）収納金の早期資金化 （３）収納代行業者による収納金の返金 ５．エスクロー・サービス （１）出資法上の預り金禁止規制と関係 （２）銀行法上の為替業務の排他的固有業務性との関係 （３）エスクロー・サービス提供のための法的構成 (a)銀行又は資金移動業をエスクロー・エージェントとする構成 (b)信託の受託者をエスクロー・エージェントとする構成 (c)指図権者をエスクロー・エージェントとする構成 ６．後払い方式の決済サービス （１）クレジットカード決済と割賦販売法 （２）債権譲渡や立替払いと貸金業 （３）後払いの資金移動業 （４）決済代行サービスの法的地位 ７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |