債権管理・回収の重要ポイント≪基礎編≫

～債権法改正を視野に入れた知識習得の要点～
受講区分 会場
開催日時 2014-04-24（木）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 債権の管理・回収は、金融機関にとって自己の資産を管理し、その価値を守る行為であるから、特に銀行等の貸金を主たる業務とする法人にとっては極めて重要である。もちろん、保険会社などにおいても金銭の貸付を業として行っているので、その重要性は高い。現在、法制審議会の民法（債権関係）改正部会において、債権法改正が審議中であり、本年７月には最終的な要綱案の仮案が出され、従来の議論が終了するようであり、来年には民法改正が実現するようである。そこで、本セミナーでは現行法上における債権管理・回収の要点を考えるとともに、一部ではあるが債権法改正の動向も踏まえて論じてみたい。
詳細 １．債権管理・回収総論
（１）現状認識～バブル経済崩壊後の事実経過
　(a)バブル経済と融資債権
　(b)バブル経済崩壊による不良債権化
　(c)事件数の激増と回収方法の多様化
（２）債権管理の意義
　(a)債権管理の目的
　(b)債権管理の具体的な方法
　(c)債権管理上の問題点
（３）債権回収の意義
　(a)債権回収の目的
　(b)債権回収の方法
（４）債権法改正の最新動向

２．債権管理の留意点
（１）時効管理
　(a)時効の意義
　(b)時効管理の意義
　(c)消滅時効の要件
　(d)時効の援用、時効の効果および時効利益の放棄
　(e)時効の中断
（２）保証管理
　(a)保証の意義
　(b)保証契約の締結
　(c)根保証
　(d)保証管理
　(e)経営者保証に係る全銀協ガイドライン

３．裁判手続等による債権回収
（１）保全処分
　(a)法的意義と類型
　(b)根拠法令
　(c)手続
　(d)要件
　(e)客体
（２）本案訴訟
　(a)訴訟提起手続等
　(b)口頭弁論等
　(c)証拠調べ
　(d)和解
　(e)判決と上訴
（３）強制執行手続
　(a)法的意義と類型
　(b)根拠法令
　(c)手続概要
　(d)不動産執行
　(e)債権執行等

４．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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