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提携ローン問題等を踏まえた反社対応に係る今後の検査・監督の目線 ～平成25年12月26日金融庁「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」等を踏まえた今後の反社対応の要点の解説、具体的論点の検討～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-03-06（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人中央総合事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐 國吉 雅男 弁護士 銀行法、保険業法、金融商品取引法等の金融規制法・金融法務分野全般、反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案を取り扱う 京都大学経済学部卒業、2011年7月より2013年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務 同課において各金融業界の反社対応の監督等を担当 主要著作として、「監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社対応の取組み」（金融法務事情No.1938 2012年）、「改正犯収法を踏まえた態勢整備の留意点」（金融法務事情No.1966 2013年）、主要講演として、「反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイント」（セミナーインフォ 2012年）、「信金・信組からの反社排除」（近畿弁護士連合会研修パネルディスカッション 2012年）、「与信取引からの反社排除」（近畿弁護士連合会研修パネルディスカッション 2013年） |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 金融庁は、平成25年12月26日に、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」（以下、「反社対応パッケージ」という。）を公表し、預金保険機構も、これに平仄を合わせるかたちで、同日に、「特定回収困難債権買取制度の改善策の実施について」を公表した。平成19年の政府指針のとりまとめ、平成20年の監督指針の改正以降、各金融機関においては、契約約款への暴力団排除条項の導入、データベースの整備等の取組みを進めてきたところであるが、今後は、より実践的な反社排除への対応が求められることになる。本講演では、金融庁において反社対応を担当し、実際にこれらのとりまとめに携わっていた講師が、今後の反社対応の要点について解説した後、具体的に問題となりうる論点について解説を行う。 |
| 詳細 |
◆ 特別キャンペーン ： 3/31までのお申込み限り ◆ 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 （有効期限9月30日） ※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。 ※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。 （クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください） ------------------------------------------------------------------------------------------------ １．反社対応パッケージの解説 （１）反社対応パッケージが策定・公表された経緯・背景 （２）反社との取引の未然防止（入口）、事後チェックと内部管理（中間管理）、 反社との取引解消（出口）の各段階における監督当局の検査・監督の目線 （３）提携ローンにおいて求められる反社対応 （４）反社対応パッケージを踏まえた、各種金融取引における反社排除の要点 ２．論点 （１）排除すべき反社会的勢力の範囲 （２）利益供与と反社対応の考え方の整理 （３）反社取引が判明した場合に金融機関に求められる対応 （４）反社排除に当たって考慮すべき事情 （５）預金保険機構、整理回収機構の活用 （６）犯罪収益移転防止法と反社取引 （７）各種取引の特性に応じた反社排除の実践的な取組み （８）その他 ３．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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