乗合代理店が整備すべき態勢上の留意点 ~近時の金融庁の動向を踏まえて~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2014-02-25(火) 13:30~16:30 |
講師 |
のぞみ総合法律事務所 パートナー 吉田 桂公 弁護士 02年11月司法試験合格 03年3月東京大学法学部卒業 04年10月のぞみ総合法律事務所入所 06年4月~07年3月日本銀行決済機構局出向、07年4月~09年3月金融庁検査局出向(専門検査官) 09年4月のぞみ総合法律事務所復帰 著書等として、「問われる保険代理店管理態勢-強化される検査の視点と対策」(ファイナンシャルコンプライアンス11年3月号)、「保険代理店管理における留意点と実務対応1~5」(保険毎日新聞11年9月5日号~9月9日号連載)、「実務必携 金融検査事例集の解説」(金融財政事情研究会12年11月)、「知らないではすまされない金融コンプライアンス講座(通信講座)」(きんざい)、「金融検定協会コンプライアンス・オフィサー(SCO)検定試験対応講座(通信講座)」(銀行研修社)ほか多数 |
開催地 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) |
概要 | 金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」(平成25年6月7日)では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、これを踏まえて、 平成26年の通常国会において、保険業法の改正法案を提出することが予定されている。また、委託型(委任型)募集人制度のあり方についても、議論が進められており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。 本セミナーでは、こうした金融庁の動向等を踏まえながら、乗合代理店における態勢整備上の留意点等について、解説する。 |
詳細 |
1.保険代理店に関する近時の金融庁の動向 (1)平成25事務年度 金融モニタリング基本方針・監督方針 (2)保険業法の改正(※改正法案が提出されている場合) 2.乗合代理店が整備すべき態勢 (1)態勢整備の考え方 (2)内部規程の作成 (3)組織体制の構築 (4)内部監査の実施 3.実務上の留意点 (1)「委託型(委任型)募集人制度」の留意点 (2)代理店が支社(支店)制度を採用している場合の留意点 (3)保険募集管理 (a)意向把握義務、適切な商品比較・推奨 (b)不当な乗換募集の防止 (c)高齢者募集 (d)顧客紹介制度、保険比較サイト等の利用上の留意点 (4)顧客情報管理 (5)顧客サポート等管理(苦情等の対応) (6)外部委託管理 4.保険会社による代理店監査のあり方 5.質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |