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不動産特定共同事業法の改正と約款作成・社内体制整備にあたってのポイント |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-01-21（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
稲葉総合法律事務所 パートナー 本村 彩 弁護士 2001年東京大学法学部卒業、2002～2013年長島・大野・常松法律事務所勤務、2009～2012年金融庁総務企画局市場課勤務（金商法・投信法・資産流動化法・不動産特定共同事業法等の改正を担当）、2013年10月稲葉総合法律事務所にパートナーとして参画。不動産ファンドやJ-REIT等の不動産流動化・証券化、投資信託・投資顧問等のアセットマネジメント分野、銀行・信託・証券等金融規制全般を取り扱う。主な著作として、「一問一答 改正資産流動化法」（一般社団法人金融財政事情研究会、2012年）、「不動産特定共同事業法の改正について」(ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.14、2013年)、「不動産特定共同事業法の改正と実務への影響 ～倒産隔離スキームの導入～」?(金融法務事情1946号、2012年)ほか多数。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 本年6月17日に、新しい倒産隔離型の不動産特定共同事業スキームの導入を内容とする不動産特定共同事業法の改正法が公布され、年内に施行される予定となっている。 本セミナーでは、法改正を担当した元立法担当官が、改正の経緯や実務での議論を踏まえて、改正不動産特定共同事業法における倒産隔離スキームの法律・政省令のポイントを解説するとともに、実際の新スキームに係る不特事業許可申請にあたっての約款作成・社内体制整備等のポイントについても解説する。 |
| 詳細 |
１．改正不動産特定共同事業法の法律・政省令のポイントと活用にあたっての留意点 （１）改正新スキーム（倒産隔離スキーム）のポイント （２）従前のオンバランススキーム（第1号・第2号事業）との相違点 （３）政省令パブコメ回答結果を踏まえた実務上の留意点 （４）税法上の優遇措置・流通税軽減の要件 （５）金商法・宅建業法の規制との関係、実務上の留意点 （６）他の証券化スキームとの比較 （７）レンダーの視点からの留意点 ２．不特事業（第3号・第4号事業）に係る許可申請にあたっての留意事項 （１）改正新スキームに対応する約款作成にあたってのポイント・留意事項 （２）必要となる社内体制の整備のポイント・実務上の留意事項 (a)組織体制（運用体制・コンプライアンス態勢）の整備 (b)社内規程等の整備 ３．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |