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消費者集合訴訟制度への金融機関の実務対応 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-01-29（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 一橋大学法学部卒業。1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）。銀行、保険会社、証券会社、金融機関の業界団体などからの法律相談・意見書の作成などを取り扱う。著書・論文として「消費者集合訴訟にどう対応するか」（ビジネス法務2013年7月号）、「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）など。金融法学会、日本保険学会、信託法学会会員。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 現在、臨時国会において、消費者集合訴訟制度を導入するための「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の審議が進んでおり、今臨時国会での成立が見込まれています。本セミナーでは、この制度に対する金融機関の実務対応上の留意点について解説します。 |
| 詳細 |
１．集合訴訟制度の概要 （１）集合訴訟制度の仕組み・流れ・ポイント （２）実務対応が必要な業務・取引とその特徴 （３）集合訴訟制度の利用は広がるか（進むか）否かの見込み （４）金融ADRとの棲み分け ２．保険業務に対する影響と実務対応上の留意点 （１）保険募集業務への影響の有無 （２）保険約款に関する問題点 （３）給付・支払業務への影響の有無 （４）その他の業務に関する問題点 ３．銀行・証券業務に対する影響と実務対応上の留意点 （１）預金業務に関する問題点 （２）融資業務に関する問題点 （３）金融商品販売業務に関する問題点 ４．集合訴訟制度の施行を踏まえた社内体制の高度化のポイント ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |