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マイナンバー制度に対する金融機関の実務対応≪残席わずか≫ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-01-17（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人番号（マイナンバー）法案と金融実務」金融・商事判例1416号１頁など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 平成２５年５月、社会保障・税番号（個人番号・マイナンバー）制度導入のための法律が成立しました。本セミナーでは、平成２７年（２０１５年）秋口から実施予定の同制度が金融機関の事務・システム・約款等に与える影響について分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。 |
| 詳細 |
１．マイナンバー制度の実施までの工程と金融機関の対応 （１）制度実施までの工程 （２）金融機関の対応のスケジュール感 （３）対応が必要な業務・取引 ２．マイナンバー制度の規制内容 （１）番号の取得に関する留意点 （２）番号の安全管理に関する留意点 （３）事務手続・システム・約款等の改訂時の留意点 ３．保険業務への影響と実務対応上の留意点 （１）契約事務への影響 （２）保全事務への影響 （３）支払事務への影響 （４）代理店管理上の留意点 ４．銀行・証券業務への影響と実務対応上の留意点 （１）金融商品販売業務への影響 （２）株式等振替制度における対応 （３）その他の業務における影響 ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |