カードビジネスの革新をもたらすビッグデータ活用

～決済情報との紐付けで新規顧客特定と精度向上を可能にするO2O展開～
受講区分 会場
開催日時 2013-09-10（火）　13:30～16:30
講師 株式会社野村総合研究所
金融ソリューション事業本部　
金融ソリューション事業二部　
上級コンサルタント
宮居　雅宣　氏

1990年JCB入社。事業企画や業務企画、セキュリティ管理、ICカードやEC決済を担当。ETCでカード業界主幹事を務めたり、99年にFeliCaを大量発行したりなど、カード業界のIC化を牽引。2005年NRI入社。実務経験に基づく決済ビジネスの立ち上げや実行支援、コンサルテーションなどに従事。『2015年の決済サービス』（共著、東洋経済新報社）など執筆、講演多数。

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 電子マネーの普及が示す通り、決済サービスはもはや「決済できる」だけでは選ばれない時代に突入している。一方で、活発化するO2Oの取組みが示す通り、マーケティングは紙でバラ撒いていた特典をスマホに載せるだけでは真の新規顧客獲得や収益拡大といった効果は見込み難い。Web系企業は、従前の企業が捨ててきたようなデータの価値に早くから気付き、それらを安価に蓄積・分析して膨大なデータから価値ある情報を抽出してビジネスに活かすことで競争優位を創出してきた。
さらにそこで培ったノウハウをスマートフォンやタブレットを通じてリアルの世界に展開しようとしており、ショールーム化を恐れる流通企業と急速に関係改善を図り始めている。このような状況の下、米国ではクレジットカードやデビットカードを発行する金融機関がビッグデータ分析を活かしたマーケティングソリューションを展開して注目を集めている。日本でも決済ビジネスに変革をもたらす可能性が高いこれらの動向をご紹介し、国内状況に照らして展望する。
詳細 １．ビッグデータとは
（１）ビッグデータとは何か
（２）海外のビッグデータ活用事例（カタリナ・マーケティング、eBay、Walt Disneyなど）
（３）国内のビッグデータ活用事例（日本マクドナルド、日本調剤、リクルートなど）

２．これまでの決済ビジネスとマーケティング
（１）カード会社の代表的なマーケティングツール「提携カード」の功罪
（２）電子マネーやクレジットカードのポイントプログラム
（３）Web系企業のビッグデータ活用（Google、楽天、アマゾンなど）
（４）共同購入クーポンサイトのビジネスと展望（グルーポン、ポンパレ）
（５）ソーシャルメディアマーケティングの動向（Facebook、Twitter、Lineなどの活用）
（６）活発化するO2Oと見えてきた課題（阪急阪神「SMART STACIA」、NTTドコモ「ショッぷらっと」、Softbank Mobile「ウルトラ集客」、スポットライト「スマポ」など）

３．米国の金融機関で普及する決済ビジネスとビッグデータの融合
（１）バーチャル決済がスマホで実現するリアル決済
　（Apple「Passbook」、KDDI「Web Moneyストアカード」、Yahoo!ウォレット決済サービスなど）
（２）決済事業者のビッグデータ活用
　（Visaのリアルタイムマーケティング、AMEX「Link,Like,Love」、PayPalのデータ・アグリゲート）　　　　　　　　　　
（３）米国で普及するMerchant Funded Rewards program、CLO(Card Linked Offer)
（４）米国取組事例
　（Visa「shop kick」、AMEX「My Offer」、MasterCard「Truaxis」、Bank of America「BankAmriDeals」）
（５）国内取組事例（クレディセゾン「セゾンCLO」、その他のカード会社）
（６）デビットカードやプリペイドカードとCLO

４．今後の展望
（１）ビッグデータ活用の課題
（２）流通企業のビッグデータマーケティングの方向性
（３）銀行やカード会社におけるビッグデータ活用の展望

５．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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