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再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する契約の重要ポイント |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2013-07-26（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
TMI総合法律事務所 深津 功二 弁護士 1988年東京大学法学部卒業、生命保険会社勤務。92年デューク大学ロースクール卒業（LL.M.取得）、93年ニューヨーク州弁護士登録。2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。主な業務分野は、不動産や債権の流動化、プロジェクトファイナンス等の金融全般、再生可能エネルギー発電や土壌汚染等のエネルギー・環境法関連案件等。主な著書・論文は、「国内排出量取引における法的問題点について（上）（下）」（NBL No.888（08年9月1日号）、No.889（08年9月15日号））、「土壌汚染の法務」（民事法研究会、2010）、「医療・ヘルスケア事業の再構築」（共著、中央経済社、2011）、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始して早くも1年近く経過し、具体的な取組みが活発化している。再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいては、電力会社との特定契約・接続契約や土地所有者との賃貸借・地上権設定、発電設備の設置や運営・維持管理のための契約、また、資金調達においてローン契約や担保契約のほか、匿名組合契約等を検討していく必要がある。そこで本講演では、これらのさまざまな契約における留意点について、実務に即して具体的に説明する。 |
| 詳細 |
１．プロジェクト関連契約における留意点 （１）電力会社との特定契約・接続契約 （２）賃貸借・地上権設定契約 （３）発電設備の設置のための契約（EPC契約） （４）運営・維持管理のための契約（O&M契約） ほか ２．資金調達に関する契約における留意点 （１）ローン契約 (a)貸付実行前提条件 (b)表明保証条項 (c)誓約条項 ほか （２）担保契約 (a)工場財団抵当 (b)動産譲渡担保 ほか （３）匿名組合契約 ３．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |