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外国籍ファンド組成・運用・販売の法務と近時動向を踏まえた実務上の最新論点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2013-08-01（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業） パートナー 三宅 章仁 弁護士 アセット・マネジメント案件を中核とする国内外の金融取引案件と金融規制関連業務を専門とする。主な著作として、“Act on Investment Trusts and Investment Corporations”Doing Business in Japan, MatthewBender/LexisNexis (2010)。1998年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2005年から06年まで金融庁総務企画局企業開示課課長補佐（任期付任用公務員）、07年米国ヴァージニア大学スクール・オブ・ロー卒業（LL.M.）、2011年現事務所に移籍、2012年パートナー就任。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 近時、資産運用ビジネスを取り巻く内外の環境は、次第に回復基調にあるのではないかと感じられます。本講演では、まず、資産運用ビジネスの中でも特に外国籍ファンドの組成・運用・販売に関する基本的な法規制上の論点を概説いたしますとともに、特に投資助言業者・投資運用業者にとってご関心が高いと思われる勧誘規制との関係について、近時の監督当局の動向も踏まえて解説いたします。続いて、近年組成・販売が増えてきた通貨選択型ファンドや毎月分配型ファンドなどの商品類型に対する監督・規制当局の対応、昨年大きな社会問題となったＡＩＪ事件に対する監督・規制当局の対応を概観しつつ、外国籍ファンドの組成・運用・販売において実務上留意すべきポイントを解説いたします。 さらに、昨年開催された金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」における議論を踏まえ、今通常国会に法案が提出された投資信託法制の改正動向とこれにより予想される外国籍ファンドの組成・運用・販売の実務へのインパクトについても解説を試みます。 |
| 詳細 |
１．外国籍ファンドの組成・運用・販売に関する基本的法務 （１）外国投資信託・外国投資法人 （２）外国集団投資スキーム ２．勧誘規制と投資助言業者・投資運用業者 （１）勧誘規制の意義 ～なぜ投資助言業者・投資運用業者にとって悩ましい問題となるのか？ （２）近時の監督当局の動向 （３）助言・運用サービスを提供するための実務的工夫 ３．投資家の属性や商品特性に着目したファンドの販売実務 （１）適合性原則と説明義務 （２）店頭デリバティブ取引に類する複雑な商品 （３）通貨選択型ファンド・毎月分配型ファンド ４．ＡＩＪ事件を踏まえた規制・監督の強化 （１）ＡＩＪ事件と規制改正の概要 (a)第三者によるチェックが有効に機能する仕組み (b)顧客が問題を発見しやすくする仕組み (c)その他 （２）厚生年金基金規則・運用ガイドラインの改正 ～顧客の視点から考える資産運用サービス提供方法の工夫 （３）ＡＩＪ事件が遺した教訓 ～ＭＲＩインターナショナル事件との比較も踏まえて ５．投信法改正の動向 （１）改正の背景と金融庁WG最終報告書の概要 （２）外国籍ファンドの実務にどのようなインパクトを与えるか？ (a)情報開示はどう変わるか？ (b)商品設計はどう変わるか？ (c)その他何がどう変わるか？ ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |