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保険会社をめぐる諸制度の最新動向 ～保険募集規制の見直しを初めとした保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGの取纏め、集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度、債権法改正等を踏まえて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2013-07-05（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 足立 格 弁護士 平成13年司法試験合格、同14年東京大学法学部（私法コース）卒業。同15年弁護士登録と同時に森・濱田松本法律事務所入所。同22年中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）、同年早稲田大学法科大学院寄付講座招聘講師。同年一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。同事務所入所以来、企業間取引・企業間紛争に広く携わっており、金融法務（金融取引法及び金融規制法）、商事紛争案件、債権回収案件、知的財産関連案件等を主たる業務分野としている。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 保険会社にとって留意すべき諸制度が新たに設けられ、あるいは改定されようとしている。金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGでは（１）保険募集・販売ルールの在り方、（２）保険商品・サービスの在り方について検討がされており、本年6月に報告書が取り纏められる見込みである。同WGのこれまでの議論からすると、保険会社にとってインパクトのある制度が導入される可能性が高い。また、従来から議論が行われてきた集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度について、今国会で法案が成立する可能性がある。約款に基づいて多数の契約がなされている場合の約款の条項の有効性が問題となる事案が同制度の対象となるとされているため、保険会社としては同法案にも留意が必要であろう。以上を踏まえて、本講演では、主に保険募集規制の見直しを中心に、保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGの取纏めを踏まえた今後の議論動向、集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度の概要とポイント、更には先頃中間試案が公表された債権法改正について保険会社に特に影響のある論点をとりあげて解説する。 |
| 詳細 |
１．保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGの取纏め （１）保険募集・販売ルールの在り方 ～「保険募集」の意義 ～委任型募集人制度の見直し ～情報提供義務関連の見直し（重要事項等） ～意向確認方法の見直し ～保険仲立人、乗合代理店規制への規制 （２）保険商品・サービスの在り方 ２．集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度 （１）概要 （２）ポイント ～対象となる事案 ～対象とならない事案 ～施行時期 ～パブコメ回答 ～その他 ３．債権法改正 （１）約款、不当条項規制 （２）不実表示 （３）法定利息 （４）その他 ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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