債権法改正の最新動向と金融取引への影響
受講区分 会場
開催日時 2013-04-22（月）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
有吉　尚哉　弁護士

2001年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。10年～11年金融庁総務企画局企業開示課出向。現在、西村あさひ法律事務所勤務。金融法委員会委員、一般社団法人信託協会・信託相談所運営懇談会委員。主な業務分野は、金融取引、信託取引、信託業・金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等。主な著書として『速報 会社法改正』（清文社、12年、共著）、『資産・債権の流動化・証券化【第2版】』（金融財政事情研究会、10年、共編著）、『最新金融レギュレーション』（商事法務、09年、共編著）等。論稿多数。

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
概要 平成21年11月より法制審議会民法（債権関係）部会において債権法改正の審議が進められているが、平成25年3月に中間試案がとりまとめられ、公表される。今後のスケジュールは、平成27年の通常国会での債権法改正案の提出を目指しているとも報じられている。中間試案で取りまとめられた見直しの対象範囲は、法律行為、債権総則、契約の規定などが含まれ、広範なものとなっており、債権法改正が実施された暁には金融取引を含む企業取引に大きな影響を与えることが予想される。本講演では債権法改正の最新動向として、中間試案において提案されている内容のうち、金融取引を中心に企業取引に与える影響が大きいと予想されるポイントについて解説を行う。
詳細 １．債権法改正の経緯と見通し

２．中間試案の全体像

３．中間試案の提案が企業取引に与える影響 ＜１＞
　― 債権の管理・保全、債務負担に関連する見直し
　（１）消滅時効
　（２）保証
　（３）債権譲渡
　（４）債務引受・契約上の地位の移転
　（５）相殺
　（６）三面更改　
　（７）法定利率
　（８）その他

４．中間試案の提案が企業取引に与える影響 ＜２＞
　― 契約実務に関連する見直し
　（１）契約締結段階の規律
　（２）約款
　（３）債務不履行による損害賠償・解除
　（４）継続的契約
　（５）典型契約
　（６）その他

５．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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