改正犯収法とFATCA対応に関する実務上の重要ポイント
受講区分 会場
開催日時 2013-01-21（月）　13:30～16:30
講師 尾高・浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを主に行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人情報保護法と金融実務（第3版）」（金融財政事情研究会、共著）、「金融機関における改正犯罪収益移転防止法対応」金融・商事判例1393号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
概要 平成25年４月施行の改正犯収法について、金融庁の「犯収法に関する留意事項について」が公表され、多くの金融機関では改正犯収法対応に向けた動きを加速している。
　他方で、外国口座コンプライアンス法（FATCA）については「Announcement 2012－42」が公表されタイムラインが明確化されており、改正犯収法のFATCAの双方が適用される金融機関においては改正犯収法にあたりFATCA対応も視野に入れた効率的対応が話題になっている。
本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。
詳細 ◆ 特別キャンペーン ： 3/31までのお申込み限り ◆
　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 （有効期限9月30日）

※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。
※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。
（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください）
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１．最近の動向と実務上の留意点
（１）金融庁「犯罪収益移転防止法に関する留意事項」のポイント
（２）IRS「Announcement 2012－42」の概要

２．改正犯罪収益移転防止法のポイント
（１）経過措置に関する留意点
（２）追加事項の確認に関する留意点
（３）ハイリスク取引に関する留意点
（４）継続的顧客管理に関する留意点
（５）非対面取引に関する問題
（６）システム対応に関する問題

３．FATCA対応のポイント
（１）口座開設時の留意点　
（２）FATCA上の本人確認と犯収法上の本人確認の相違
（３）継続的顧客管理上の留意点
（４）海外拠点対応上の留意点
（５）その他の留意点

４．帳票類・規程類改訂上の留意点
（１）帳票類改訂上の留意点
（２）規程類改訂上の留意点

５．質 疑 応 答　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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