株式会社セミナーインフォ

敵対的買収防衛策と株式制度の活用

受講区分	会場
開催日時	2004-12-07（火）　13:30～16:30
講師	あさひ・狛法律事務所新家寛弁護士 96年、東京大学法学部卒業、98年、あさひ法律事務所国際部門入所（現在に至る）。主な取扱業務は、株式実務、M&A、資産流動化。月1回のペースでセミナー講師を務め、最近では「エクイティ商品評価の最新傾向」、「敵対的買収防衛の実務と事例研究」、「会社法制現代化要綱下における株式・社債の実務」、「種類株の戦略的活用」等をテーマとして講演を実施。また、著作（共著）に、『商法現代化改正のすべて』（中央経済社、04年6月）、『新しい証券税制と株式制度』（大蔵財務協会、03年）、『コンサイス法律学用語辞典』（分担執筆）（三省堂、03年12月）、『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』（中央経済社、02年）等がある。
概要	昨年12月からのスティール・パートナーズによるユシロ化学・ソトーに対する敵対的買収と、それに対する両社の防衛戦術の展開は、実務に大きなインパクトを与えており、また、この3月期も、上記事案のほか、筆頭株主であるファンドが独自の社外取締役候補を発表して会社経営陣と攻防を繰広げた事案等もあるなど、近時、敵対的買収の意義と、これに対する防衛策の重要性が喚起されると共に、その際のポイント・問題点を示唆する重要な案件が頻発している。本セミナーは、敵対的買収に対する防衛策として、具体的にどのような戦略を取り得るのか、またその導入の問題点について、特に株式制度の活用（UFJ銀行発行優先株の評価を含む）に焦点をあてて、受講者の方と共に検証することを目的とするものである。
詳細	１．敵対的買収事例の分析と意義－「敵対的買収」とは２．我が国における取締役の忠実義務と取締役の責任　　　－「株主利益の最大化」原則の検証３．取引事例紹介　　（１）第三者割当増資と発行差止請求　　　　・近時の第三者割当に係る裁判事例の検証　　　　・不公正発行論　　　　・株式・新株予約権の有利発行論　　（２）防戦買い・友好的TOB 　　　　・事例の分析と留意点　　（３）防衛策としての自己株式取得　　　　・効果的な自己株式取得方法とインサイダー　　（４）ポイズン・ピルの検討　　　　・公共性の強い企業の資金調達とポイズン・ピル　　　　・ポイズン・ピルの類型と上場会社に馴染む手法の選択　　　　・割当方法（誰に割当てることが効果的か？）　　　　・平等原則（ライツ･プランにおける平等原則論はあてはまるのか？）　　　　・商品設計４．その他【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp