株式会社セミナーインフォ

金融機関の預かり資産戦略にみるリテール向け資産運用ビジネスの現状と方向性

受講区分	会場
開催日時	2005-02-16（水）　13:30～16:30
講師	株式会社富士通総研第一コンサルティング本部　金融コンサルティング事業部　マネジングコンサルタント日高聖司氏 87年、東京大学法学部を卒業後、同年株式会社東京銀行（当時）に入行。為替資金部、ニューヨーク支店、証券投資部などを経て、02年4月より現職。地域金融機関の金融商品販売ビジネス関連を中心とする金融機関向けコンサルティング活動に従事するほか、講演、研修なども多数実施。04年10月に近代セールス社より『資産運用のＡＢＣ』を出版。証券アナリスト協会検定会員、CFP、日本テクニカルアナリスト協会検定アナリスト。
概要	銀行などの金融機関による投資信託の販売実績は、解禁後6年余を経て販売残高全体の3割以上を占めるに至った。また、2002年10月に販売が解禁された個人年金保険についても、変額年金保険を中心に大きく販売額を伸ばしている。外貨預金、個人向け国債などを含めた金融機関における商品ラインナップは拡充し、リテール向け預かり資産ビジネスは、多くの金融機関において戦略的業務と位置づけられている。一方で、投資元本リスクのある資産運用商品を、投資家の理解と満足を得ながら販売していくための戦略や体制は十分に立案、構築されているとは言いがたい。また、昨年12月の証券仲介業への参入解禁ならびに10月にも予定されている郵政公社の投資信託窓口販売参入を契機として、リテール向け預かり資産ビジネスにおける競争は一層激化するものと予想され、競合者に対する差別化のためにもサービス内容の高度化は不可欠である。本講演では、講師の豊富な金融機関向けコンサルティング実績に基づき、金融機関のリテール向け預かり資産ビジネスを中心に、個人投資家や他の金融業態の動向を考察することによって、リテール向け資産運用ビジネスの現状分析を行う。また、外貨建て資産の為替ヘッジなどの新たな顧客ニーズへの対応、金融市場動向をより柔軟に反映した商品やアドバイスの提供、無料化や有料化も含めた柔軟な手数料設定などを例とした、今後のリテール向け資産運用ビジネスの方向性についても言及する。
詳細	１．リテール向け資産運用ビジネスの現状　　　１）外部環境　　　２）個人投資家動向　　　３）金融業態別の取り組み２．金融機関のリテール向け預かり資産ビジネス　　　１）戦略的意義　　　　　①手数料収入の増強　　　　　②顧客リテンション　　　　　③ＡＬＭ戦略　　　　　④他の業務とのシナジー効果　　　２）現状と課題　　　　　①商品戦略　　　　　②販売体制　　　　　③顧客マーケティング　　　　　④システム３．リテール向け資産運用ビジネスの方向性　　　１）多様な顧客ニーズへの適合性の向上　　　２）金融市場動向の一層の反映　　　３）より柔軟な手数料設定４．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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