事業再編・M&Aの諸手法の選択・活用のポイントと留意点

81年、慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、88年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現 新日本監査法人）入所。92年、公認会計士登録。現在、新日本監査法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、各種実務研修会の講師として活躍。主な著書として、『商法決算ハンドブック（第2版）』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解　商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『四半期開示なるほどＱ＆Ａ』、『完全図解　外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務（第2版）』、『完全図解　連結納税のすべて』、『完全図解　減損会計のすべて』、『金融商品の会計と税務（第2版）』『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『図解よくわかる外形標準課税』、『会社分割の法務・会計・税務（編著）』（以上、中央経済社）、『「増資・減資の実務」完全解説』、『減損会計早期適用会社の徹底分析』、『改正商法の完全解説（改訂増補版）』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Ｑ＆Ａ』、『会計便利事典』（編著、税務研究会出版局）、『商法決算書作成ハンドブック』（商事法務）、『取締役・執行役』（共著、商事法務）ほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）四半期開示研究グループ委員を経験。