投資サービス法と金融コングロマリット法 その方向性と金融ビジネスへの影響 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-04-21(木) 13:30~16:30 |
講師 |
株式会社大和総研 参与 資本市場調査本部長 制度調査部長 吉川 満 氏 株式会社大和総研 制度調査部 課長代理 横山 淳 氏
【吉川氏】 |
概要 | 04年12月に金融庁により『金融改革プログラム』が発表され、また、現実にも銀行・証券の統合の動きがみられるなど、新たな流れが加速しつつある。本講演は、『金融改革プログラム』においても制定が示唆されている「投資サービス法」と「金融コングロマリット法」に焦点を当て、議論の現状や今後の方向性を示すものである。 投資サービス法は、基本的には金融審議会金融分科会第一部会で審議されており、第一部会は今春には意見集約を行うことになっている。その後の立法までの予想されるスケジュールをまず述べる。続いて、予想される投資サービス法の内容を述べる。「投資サービス法の枠組みはどうなるのか?」、「証券取引法65条はどうなるのか?」、「投資サービス法施行後、既存証券会社は『証券会社』を名乗れなくなるのか?」、「投資サービス法で規制する金融商品の範囲は?」、「投資信託法はどうなるのか?」、「投資顧問業法はどうなるのか?」、「金融先物取引法はどうなるのか?」、「商品取引所法はどうなるのか?」といった問題について議論の趨勢を伝えていく。 金融コングロマリット法については、3月末までに検討・立法の大まかなスケジュールが明らかにされる予定となっている。本格的な金融コングロマリットが実現するための条件、解決すべき問題点、独占禁止法に関して必要と思われる手当てなどについて述べる。また、銀行持株会社、保険持株会社、証券会社を子会社とする持株会社とに分立している法制の問題点、どのような点を改めるべきか、などについて概観的な私案を述べる。 |
詳細 |
1.投資サービス法 (1)投資サービス法の検討・立法のスケジュール (2)投資サービス法でカバーする金融商品と金融業務 (3)投資サービス法と証券取引法 (4)投資サービス法と投資信託法・投資顧問業法 (5)投資サービス法と金融先物取引法・商品取引所法 2.金融コングロマリット法 (1)金融コングロマリット法の検討・立法のスケジュール (2)銀行持株会社・保険持株会社・証券会社を子会社とする持株会社 ・・・現行法の問題点 (3)金融コングロマリットと独占禁止法 ・・・現行法の枠では本格的な金融コングロマリットは不可能? 金融持株会社の導入は? (4)『有力な会社』の扱いは? 3.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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