中国Ｍ＆Ａの税務と資産の譲渡・評価

【森脇弁護士】
第二東京弁護士会所属。92年、慶應義塾大学法学部卒業。98年9月～99年9月、北京語言文化大学（中国語研修）、中国政法大学（渉外経済法、普通進修）。00年5月～00年9月、アメリカにて研修（WINTHROP, STIMSON PUTNAM & ROBERTS (Pillsbury Winthrop LLP)）。04年4月から中国政法大学アジア（東アジア）法研究センター客員教授。主な取扱分野は、日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、Venture Capital投資、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、その他中国における仲裁や訴訟、中国政府が外国企業に対して行うアンチダンピング調査事件、など。著作等として、『ビジネスマンのためのインターネット法律事典』（共著、日系BP社）、「SARSを巡るリーガル・リスクマネジメント」（リスクマネジメントBUSINESS、03年8月号）、「中華人民共和国におけるアンチダンピング調査への戦略的対応策」（JCAジャーナル 50巻、03年8月）、「中国における仲裁判断の承認・執行」（国際商事仲裁協会商事仲裁研究所委託研究論文、00年）、「中国契約法についての司法解約（その一）の制定」（共著、国際商事法務 28 巻 2 号、00年）、他多数。その他、他各種中国関係セミナーにおける講演多数。

【朴木氏】
東京税理士会麻布支部所属。92年、横浜国立大学経営学部卒業。94年、横浜国立大学国際経済法学研究科修士課程修了。北京語言学院（現北京語言大学）における短期中国語研修を経て94年9月から96年6月まで北京大学法学大学院進修生（非学位、中国政府奨学金受給）。その後、中倫弁護士事務所（現中倫金通弁護士事務所）におけるエクスターンシップを経て現職。01年、立正大学大学院経営学研究科修士課程修了。国際ビジネス学会会員。主な取扱い分野は、日本企業の中国現地拠点の日常の法務・税務、合弁会社等の清算や持分譲渡等に関連する税務、M&Aに関連する税務、デューデリジェンス、移転価格調査や事前価格確認手続への対応、アンチダンピング調査への対応、税務行政不服審査手続や税務訴訟への関与、タックスプランニング等。著作に、『中国の税制』（共著、04年、大蔵財務協会）、「中国への技術供与の諸問題―ロイヤルティの割合と課税に係る問題を中心として―」（（財）日本税務研究センター『税研』、03年5月）、「はじめて中国に進出する企業のための早わかり中国税務のしくみ」（中央経済社『税務弘報』、04年11月）等がある。上海刊行情報誌『上海MyCityLife』誌において「わかりやすい中国税制教育講座」分担連載中。