新会社法の要点の解説 「誰でもわかる新会社法」、法務及び会計実務の観点から |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-06-07(火) 13:30~16:30 |
講師 |
株式会社プロジェスト 代表取締役 公認会計士 税理士 蓮見 正純 氏 堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
【蓮見氏】 |
概要 | 商法第2編「会社」、有限会社法、商法特例法が統合され、平成18年4月1日より、新会社法が施行される予定である。 今回の改正は大規模かつ抜本的なものであり、実務に大きな影響を与えるものであるが、その全貌を理解することは容易ではない。 本講演は、今回の改正において特に重要となる会計の観点も含め、要点をおさえたうえで概説を行い、その全体像の理解を目的とするものである。 |
詳細 |
Ⅰ.新会社法の要点の解説 第1 総則 1 通則 2 会社の商号 3 会社の使用人等 4 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等 第2 株式会社 1 設立 2 株式 3 新株予約権 4 機関 5 計算 6 定款変更 7 事業の譲渡等 8 解散 9 清算 第3 持分会社 1 設立 2 社員 3 管理 4 社員の加入及び退社 5 計算 6 定款変更 7 解散 8 清算 第4 社債 1 総則 2 社債管理者 3 社債権者集会 第5 組織変更、合併、会社分割及び株式分割等 1 組織変更 2 合併 3 会社分割 4 株式交換及び株式移転 5 組織変更、合併、会社分割及び株式交換等の手続 第6 外国会社 1 外国会社の日本における代表者等 2 登記前の継続取引禁止等 3 貸借対照表に相当するものの公告 4 日本に住所を有する日本における代表者の退任 5 擬似外国会社 6 日本にある外国会社の財産についての清算 7 他の法律の適用関係 第7 雑則 1 会社の解散命令等 2 訴訟 3 非訟 4 登記 5公告 Ⅱ.法務及び会計実務からみた留意事項 Ⅲ.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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